会社のエグジット方法の多様化

先週の日経新聞に日本企業による国内スタートアップ企業の買収が加速しているとの記事がございました。
内容としては、大企業による新規事業創出や研究開発力向上を狙ったM&Aが増えており、新興企業の投資回収の選択肢の拡大、早期事業化の難しい研究開発型などに起業が広がっていく可能性があると記載されています。

日本国内において、スタートアップのエグジット方法として約8割がIPOを目指すケースがほとんどで、
スタートアップ企業にとって、ハードルが非常に高く、大きな課題となっていました。

一方で、アメリカではM&Aが大半を占めている状況で、積極的に起業を促す風土が出来上がっています。
しかも多くのスタートアップ経営者の約9割がM&Aで得た資金を使って、積極的に次のビジネスへの資金としたり、自身がベンチャーキャピタリストとなって、自身が持つ経験やノウハウ及び資金をスタートアップ企業に投資するケースが多く、`次`のビジネスを考えてるケースが大半を占めています。

日本においてもスタートアップの連続起業家が増えてくるのではないかと感じています。

このような新たな出口戦略を日本の中小企業に当てはめてみたとき、事業承継として長年培ってきた技術やノウハウを持っている企業をご子息等に承継した場合、IPO等を目指して、積極的に成長戦略を描いていくことも可能ではあるものの、引き継いだ側の中には、本当は新しいビジネスを始めてみたいと考えている人もいるのではないでしょうか。
（特に家業を引き継ぐために、大企業を退職されている方に多いように感じます）

そのようなケースをインタビューの中でもお聞きすることが多く、現事業の売却を検討するケースが増えています。
事業をさらに発展させてくれる大資本を持つ企業へ売却し、自身がやりたいと考えていたビジネスをM&Aで得た資金を使って起業する。
新たな事業の創出と雇用の継続及び新規雇用の創出、多方面にわたりメリットのある戦略の一つかと考えられます。

マネージング・ディレクター 光田 卓司

船井総研入社後は専門サービス業の経営コンサルティング部門の統括責任者として多数のM&Aを経験。現在は、M&A部門の統括責任者をつとめる。買って終わり、売って終わりではなく、M&A後の企業成長を実現するマッチングに定評がある。過去経営支援を行ってきた企業は200を超える。
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