整骨院業界M&Aの事例

今回は整骨院のM&Aの事例に触れます。一口にM&Aといっても方法や目的は様々です。まず初めに自社のM&Aの目的を整理することをおすすめします。

M&A選択のメリットとリスク

M&Aにおける買い手の最大のメリットは、スピード感をもって拠点拡大を進めることができる点です。自力で新規出店する方法もあります。が、候補地の物件探しや人材採用といった出店準備に時間がかかります。M&Aであれば、既に営業している店舗をそのまま譲り受けることができます。

なお、買い手にとっては出店の手間が省ける点がメリットとなるため、実際のM&Aの場では複数拠点の譲渡の方が、買い手の検討が進みやすいと言えます。売り手におけるメリットは株式や事業の譲渡対価として資金（現金）を得ることができる点があります。第三者へのバトンタッチを希望される場合は、譲渡対価を今後の生活資金にも充てられます。

事業承継のメリットとリスク

また事業の継続や、他事業へ注力する場合も資金元とすることができます。特に、自社単体で成長の展望を描くことが難しいといった場合に、M&Aを通じて資本力のある大手と手を組むことも方法です。出店攻勢の激化など事業環境が厳しくなってきた場合も同様です。また事業承継の一環としてM&Aを検討する場合は次のような整理ができます。

上記は、誰に承継するかという観点で、親族、従業員、第三者（M&A）に分けてメリットやリスクを記載しております。親族や従業員への承継はメリットもあるもの、後継者候補の選択肢が少ない、株式や資産の対価をオーナーが受け取りづらいというリスク・デメリットもございます。第三者への承継となるM&Aは後継者候補の選択肢を広げます。かつ譲渡対価を得られるという点も特徴になります。

整骨院業界M&Aの事例

整骨院業界は大手チェーン店による出店攻勢が加速しています。以下に2022年の事例をみてみましょう。

【譲主】太洋メディカル（大阪府）/【譲受】ケイズグループ（千葉県）

鍼灸整骨院事業などのケイズグループは、同業の太洋メディカルの全株式を取得しました。なお、譲り主代表は続投するとのことです。大洋メディカルは大阪北部を中心に京都や東京で、整骨院１３院を展開しております。ケイズグループは事業のリスク分散を図りながら、規模を拡大しています。そして経営の効率化を図るとしています。（出典：レコフデータ）

【譲主】光井JAPAN（大阪府）/【譲受】ケイズグループ（千葉県）

こちらもケイズグループが同業大手の光井JAPAＮの全株式を譲り受けたケースとなります。光井JAPANは大阪南部を中心に整骨院１４院を展開してきました。なお、光井JAPANの代表はケイズグループの別事業の顧問に就任予定とのことです。（出典：レコフデータ）

【譲主】ワイズ（東京都）/【譲受】ベスト・ケアー（NSGグループ）

居宅介護支援、福祉用具貸与等を展開するベストケア―は、同業のワイズから整骨院を譲受ました。ワイズは整骨院のほかにリハビリ事業を展開しています。M&Aを通じてリハビリ事業に経営資源を集中投下する狙いがあります。なおベスト・ケア―は大手NSGグループ、ワイズもエムスリーグループとなります。つまり大手傘下企業同士のM&Aとなりました。本事例は、事業の一部を切り出して譲渡する典型例となります。（出典：レコフデータ）

居宅介護支援、福祉用具貸与等を展開するベストケア―は、同業のワイズから整骨院を譲受ました。ワイズは整骨院のほかにリハビリ事業を展開しており、M&Aを通じてリハビリ事業に経営資源を集中投下する狙いがあります。なおベスト・ケア―は大手NSGグループ、ワイズもエムスリーグループとなり、大手傘下企業同士のM&Aとなりました。本事例は、事業の一部を切り出して譲渡する典型例となります。（出典：レコフデータ）

以上、簡単ではありますが、M&Aの事例の一部をご紹介しました。

整骨院業界M&A：実際のケース

実際のM&Aは様々な規模感で実施されています。

①上記の例のように大手企業が譲受主体となり、店舗規模を拡大するケース

②中堅規模の地域一番店が同業の３店舗ほどを譲り受けるケース

整骨院業界は、他業界と比較し、会社規模の小さい事業者数が目立ちます。こういった業界構造の場合、事業環境が悪化すると、大手企業に集約されます。資本力や運営ノウハウに強みを持つためです。整骨院のM&Aは今後もしばらく継続すると思われます。M&Aを通じた成長戦略や事業承継についてご検討いただくことをおすすめします。

マネージング・ディレクター 中野 宏俊

税務監査・財務コンサルティングの業務経験に加え、事業承継・事業再生コンサルティングの成功経験を多く持つ。2017年10月に船井総研中途入社後、M&Aコンサルティングにより22件の案件成約を担当。 現在、船井総研における事業承継・M&Aコンサルティングの中核的な役割を担う。
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