船井総研の
電気・ガス・エネルギーM&A

電気・ガス・エネルギーM&Aの
特徴

電気・ガス・エネルギー業界においては、生活インフラとしての既得権を有し、ある意味独占的にサービス提供を行い得る、競争原理が働きにくい業界環境にあったものが、2016年4月に電力自由化（小売分野の全面自由化）、続く2017年4月にはガスの自由化（小売分野の全面自由化）が始まり、全ての消費者が自分たちのライフスタイルや家族構成等を考慮し、どこから購入するか、どのサービスを利用するかを、自由に選択できる環境となりました。

このような規制緩和を受け、新規参入による競争激化が進み、さらには2020年10月、政府は2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、カーボンニュートラルを目指すことを宣言し、その実現のため、現時点で活用可能な技術を最大限に活用し、すぐに取り組みを始めることとともに、革新的な技術の開発とその早期の社会への実装を進めるためのロードマップも決定・公表されています。

カーボンニュートラルについては、これまでは、大企業内での検討にとどまっている印象が強いものでしたが、今や中堅企業・中小企業にもカーボンニュートラルを意識した経営（『脱炭素経営』）が求められる時代となってきており、省エネ機器の積極的な導入、サプライチェーンを含む太陽光発電、洋上風力発電、地熱発電等の再生可能エネルギーの活用等を積極的に取り組む必要性が出てきています。

その一環として、M&Aを活用する事例も増えてきており、電気・ガス・エネルギー業界以外でM&Aの中心・活性化の要因となっているような、譲渡企業側の経営者の高齢化・後継者不在等の事情によるM&Aの活用というよりは、譲受企業側の企業経営、成長戦略の必要性の中で、脱炭素経営のために自社では不足するリソースを確実に、少しでも早く獲得するためのM&Aというものが、今後ますます増加するものと想定しております。

業界として、これまでは、化石燃料を多く取扱うエネルギー関連事業者等を譲受企業とする太陽光発電所を代表とするような「資産（アセット）のM&A」が多かったですが、今後は、M&A実行後における譲受企業側での脱炭素経営に資する「事業（ビジネス）のM&A」、さらに「技術（テック）のM&A」と、その性質も推移していくものと思われます。

アフターコロナを見越したエネルギー需要の増加、国内インフラの老朽化、天候不順や大規模災害、ロシアによるウクライナ侵攻等、エネルギーの需要と供給のバランス悪化による、エネルギー価格の高騰が続く中、先行き不透明な業界ではありますが、エネルギー関連事業者だけではなく、全く異なる分野の事業会社等においても、M&Aが脱炭素経営のひとつの重要な手段として活用されることにより、異分野の業界をも巻き込んだM&Aの拡大が続くものと考えられます。