ダウンロード資料 譲渡をご検討中の方 買収をご検討中の方
報酬の料金体系について
着手金・中間金0円。
成功報酬のみの料金体系

船井総研の料金は譲渡対価に対してレーマン方式で発生いたします。レーマン方式とは、M&Aの業界で使われる一般的な方式となります。
ただし、「譲渡対価に対してのレーマン方式なのか」「移動総資産に対してのレーマン方式なのか」で大きくオーナーがM&A仲介会社に支払う負担は異なってまいります。
図のように船井総研では、オーナー負担が少しでも少なくなるよう譲渡対価に対してのレーマン方式を採用しております。

また、下記が船井総研が採用しているレーマン方式の計算方式となります。※最低報酬は1千万円となります。

※レーマン方式の料率例

取引価格等 手数料率
1億円以下の部分 金1000万円
5億円以下 5%
5億円超~10億円以下 4%
10億円超~50億円以下 3%
50億円超~100億円以下 2%
100億円超 1%
計算例:譲渡価格3億円・総資産15億円の企業の場合
報酬の料金体系について報酬の料金体系について
電気・ガス・エネルギー
M&Aレポート
電気・ガス・エネルギー
M&A・事業承継セミナー

電気・ガス・エネルギーM&Aの
特徴

電気・ガス・エネルギーの特徴

電気・ガス・エネルギー業界においては、生活インフラとしての既得権を有し、ある意味独占的にサービス提供を行い得る、競争原理が働きにくい業界環境にあったものが、2016年4月に電力自由化(小売分野の全面自由化)、続く2017年4月にはガスの自由化(小売分野の全面自由化)が始まり、全ての消費者が自分たちのライフスタイルや家族構成等を考慮し、どこから購入するか、どのサービスを利用するかを、自由に選択できる環境となりました。

このような規制緩和を受け、新規参入による競争激化が進み、さらには2020年10月、政府は2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、カーボンニュートラルを目指すことを宣言し、その実現のため、現時点で活用可能な技術を最大限に活用し、すぐに取り組みを始めることとともに、革新的な技術の開発とその早期の社会への実装を進めるためのロードマップも決定・公表されています。

カーボンニュートラルについては、これまでは、大企業内での検討にとどまっている印象が強いものでしたが、今や中堅企業・中小企業にもカーボンニュートラルを意識した経営(『脱炭素経営』)が求められる時代となってきており、省エネ機器の積極的な導入、サプライチェーンを含む太陽光発電、洋上風力発電、地熱発電等の再生可能エネルギーの活用等を積極的に取り組む必要性が出てきています。

その一環として、M&Aを活用する事例も増えてきており、電気・ガス・エネルギー業界以外でM&Aの中心・活性化の要因となっているような、譲渡企業側の経営者の高齢化・後継者不在等の事情によるM&Aの活用というよりは、譲受企業側の企業経営、成長戦略の必要性の中で、脱炭素経営のために自社では不足するリソースを確実に、少しでも早く獲得するためのM&Aというものが、今後ますます増加するものと想定しております。

業界として、これまでは、化石燃料を多く取扱うエネルギー関連事業者等を譲受企業とする太陽光発電所を代表とするような「資産(アセット)のM&A」が多かったですが、今後は、M&A実行後における譲受企業側での脱炭素経営に資する「事業(ビジネス)のM&A」、さらに「技術(テック)のM&A」と、その性質も推移していくものと思われます。

アフターコロナを見越したエネルギー需要の増加、国内インフラの老朽化、天候不順や大規模災害、ロシアによるウクライナ侵攻等、エネルギーの需要と供給のバランス悪化による、エネルギー価格の高騰が続く中、先行き不透明な業界ではありますが、エネルギー関連事業者だけではなく、全く異なる分野の事業会社等においても、M&Aが脱炭素経営のひとつの重要な手段として活用されることにより、異分野の業界をも巻き込んだM&Aの拡大が続くものと考えられます。

     

M&Aコンサルタントのご紹介

よくある質問

  • 船井総研の特徴は?

    電気・ガス・エネルギー業界専門の経営コンサルタントとM&A専門のコンサルタントがタッグを組んでお客様のサポートをさせていただきます。そのためM&A成立後の譲渡企業様・譲り受け企業様の成長を考えM&Aのサポートさせていただく点が他社にはない一番の特徴です。また、着手金・中間金が無料な点も特徴です。

  • M&A仲介の手数料はどうなっていますか?

    船井総研は着手金・中間金をいただかず成功報酬のみでM&Aのサポートをさせて頂いております。上場企業のグループ会社としては、珍しい料金体系となっております。

  • M&Aで譲渡を検討しているのですが何から始めればいいですか?

    譲渡をご検討の場合は、まずは企業価値がどのぐらいあるのかを把握する必要があります。そのうえで、条件をどのようにしていくかを相談しながら決めさせていただきます。
    先ずはお問合せください。お問合せはコチラ

  • 対応できないエリアなどはありますか?

    全国どこでもご対応させていただきます。また、クロスボーダー(海外を含んだ)M&Aに関しても対応しておりますので、お気軽にご相談ください。

PAGETOP