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報酬の料金体系について
着手金・中間金0円。
成功報酬のみの料金体系

船井総研の料金は譲渡対価に対してレーマン方式で発生いたします。レーマン方式とは、M&Aの業界で使われる一般的な方式となります。
ただし、「譲渡対価に対してのレーマン方式なのか」「移動総資産に対してのレーマン方式なのか」で大きくオーナーがM&A仲介会社に支払う負担は異なってまいります。
図のように船井総研では、オーナー負担が少しでも少なくなるよう譲渡対価に対してのレーマン方式を採用しております。

また、下記が船井総研が採用しているレーマン方式の計算方式となります。※最低報酬は1千万円となります。

※レーマン方式の料率例

取引価格等 手数料率
5億円以下 5%
5億円超~10億円以下 4%
10億円超~50億円以下 3%
50億円超~100億円以下 2%
100億円超 1%
計算例:譲渡価格3億円・総資産15億円の企業の場合
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整骨院M&Aの
特徴

整骨院の特徴

矢野経済研究所のレポートによれば、整骨院の市場規模は2014年から2018年にかけて558,000百万円から481,000百万円へ年平均3.6%の割合で減少しています。一方で、国家資格の柔道整復師(以下、柔整師)養成学校の規制緩和により、資格所有者が急増し店舗数は増加しています。厚生労働省によると、整骨院は2018年末時点で約5万77カ所まで増加し、10年間で約1.4倍に膨れ上がっています。

市場規模そのものは微減傾向となりますが、事業者数が増えており、競争激化が伺えます。また、帝国データバンクによれば、2018年度時点で年商を把握可能な整骨院事業者1,997社のうち、年商1億円未満の企業数が1,656社(全体の82.9%)、年商1~10億円未満の企業数が192社(全体の15.9%)となっています。また、従業員数別の企業数をみると「10人未満」の事業者数は1,702 社で全体の81.4%となっております。整骨院業界は小規模事業者数の占める割合が多いといえます。こうした業界構造の場合、事業環境が厳しくなると競争力のある大手チェーン店に人材や資金などの経営資源が集約していきます。コロナウイルスの影響で営業自粛や患者が大きく減少しましたが、2022年1月現在でも自社単独での運営維持が難しい企業が多くみられます。今後は事業承継ニーズをはじめ、数店舗単位の事業資産の譲渡ニーズや株式譲渡による経営権のバトンタッチ等、増々M&Aの需要が高まると予測されます。

よくある質問

  • 船井総研の特徴は?

    整骨院業界専門の経営コンサルタントとM&A専門のコンサルタントがタッグを組んでお客様のサポートをさせていただきます。そのためM&A成立後の譲渡企業様・譲り受け企業様の成長を考えM&Aのサポートさせていただく点が他社にはない一番の特徴です。また、着手金・中間金が無料な点も特徴です。

  • M&A仲介の手数料はどうなっていますか?

    船井総研は着手金・中間金をいただかず成功報酬のみでM&Aのサポートをさせて頂いております。上場企業のグループ会社としては、珍しい料金体系となっております。

  • M&Aで譲渡を検討しているのですが何から始めればいいですか?

    譲渡をご検討の場合は、まずは企業価値がどのぐらいあるのかを把握する必要があります。そのうえで、条件をどのようにしていくかを相談しながら決めさせていただきます。
    先ずはお問合せください。お問合せはコチラ

  • 対応できないエリアなどはありますか?

    全国どこでもご対応させていただきます。また、クロスボーダー(海外を含んだ)M&Aに関しても対応しておりますので、お気軽にご相談ください。

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