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報酬の料金体系について
着手金・中間金0円。
成功報酬のみの料金体系

船井総研の料金は譲渡対価に対してレーマン方式で発生いたします。レーマン方式とは、M&Aの業界で使われる一般的な方式となります。
ただし、「譲渡対価に対してのレーマン方式なのか」「移動総資産に対してのレーマン方式なのか」で大きくオーナーがM&A仲介会社に支払う負担は異なってまいります。
図のように船井総研では、オーナー負担が少しでも少なくなるよう譲渡対価に対してのレーマン方式を採用しております。

また、下記が船井総研が採用しているレーマン方式の計算方式となります。※最低報酬は1千万円となります。

※レーマン方式の料率例

取引価格等 手数料率
5億円以下 5%
5億円超~10億円以下 4%
10億円超~50億円以下 3%
50億円超~100億円以下 2%
100億円超 1%
計算例:譲渡価格3億円・総資産15億円の企業の場合
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葬祭業M&Aの
特徴

葬祭業の特徴

葬祭業市場としては、2018年以降、葬儀のネット紹介会社がさらに力をつけ、大手互助会の出店攻勢が続いています。競争が激化していく中で、日本の死亡数は、2040年までは増加傾向にあります。その反面、家族葬・直送のような葬儀自体のコンパクト化、施行単価の減少により、中小企業の葬儀社としては自社のWEB戦略、会員の獲得、地域のドミナント戦略が必須となっています。

また、働き方改革が具体的に2019年4月よりスタートし、今まで1つの葬儀につき一人の担当者が最初から最後まで担当することや、夜間の電話応対、遺体搬送対応業務についても明確に労働時間として換算し、実態的な労働時間の把握とそれに基づいた賃金計算を行う必要があることから、中小企業の葬儀社としては生産性向上をしなければならず業務オペレーションの大きな変革が求められています。
出店競争に打ち勝ち、働き方改革の基準もクリアしていく企業が成長していくと推測されます。

葬祭業のM&Aとしては、大手葬儀社と中小企業葬儀社のM&Aが頻繁に起きています。地方葬儀社が大手資本を得て、子会社として実態を残しながら競争力を得ていく構図が多く見受けられます。経営者の高齢化による事業承継の問題の解決にも使われています。株式は売却して現金化し、自身や後継者は役員や顧問として会社に残り、新オーナーと協力して成長していくことが今後の葬祭業のM&Aの形となるでしょう。

よくある質問

  • 船井総研の特徴は?

    葬祭業業界専門の経営コンサルタントとM&A専門のコンサルタントがタッグを組んでお客様のサポートをさせていただきます。そのためM&A成立後の譲渡企業様・譲り受け企業様の成長を考えM&Aのサポートさせていただく点が他社にはない一番の特徴です。また、着手金・中間金が無料な点も特徴です。

  • M&A仲介の手数料はどうなっていますか?

    船井総研は着手金・中間金をいただかず成功報酬のみでM&Aのサポートをさせて頂いております。上場企業のグループ会社としては、珍しい料金体系となっております。

  • M&Aで譲渡を検討しているのですが何から始めればいいですか?

    譲渡をご検討の場合は、まずは企業価値がどのぐらいあるのかを把握する必要があります。そのうえで、条件をどのようにしていくかを相談しながら決めさせていただきます。
    先ずはお問合せください。お問合せはコチラ

  • 対応できないエリアなどはありますか?

    全国どこでもご対応させていただきます。また、クロスボーダー(海外を含んだ)M&Aに関しても対応しておりますので、お気軽にご相談ください。

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