20年以上にわたり、延べ200社以上の飲食・食品関連企業様と歩んできた船井総研グループから、今、最前線の現場に立つ皆様へお伝えしたいことがあります。
2026年、私たちの業界は大きな転換点を迎えています。人手不足やコスト増といった構造的課題が深刻化する一方で、中堅・有力企業による「攻めのM&A」は加速し、業種の枠を超えた新しいシナジーの形が次々と生まれています。
「自社のブランドを、より強固なグループの中で輝かせたい」 「後継者不在という現実に、プロフェッショナルな解決策で応えたい」
そんなオーナー様の揺るぎない想いと社員の幸せを第一に考え、長年のコンサルティング実績に基づいた「最善の道」を提示するのが、私たちの役割です。
「いつか」と先送りにする間に、最良の提携タイミングを逸しているかもしれません。
激化する市場と人手不足を勝ち抜くため、今こそ「強みを活かす攻めの出口戦略」を検討しませんか? 専門家への出口戦略の相談や具体的な検討ツールのダウンロードが、貴社の価値を次代へ繋ぐ確かな一歩となります。


飲食・食品業界でM&A・譲渡を考える際に知っておいて頂きたいこと
~業種をまたいでシナジーの見込める企業にグループインする選択肢が増えている~
船井総研では、20年以上飲食・食品業界のコンサルティングを行っており、現在も、約200件の飲食・食品関連企業のコンサルティングを行っています。また、近時は、飲食企業様、食品会社様からの事業承継、M&Aのご相談を頂く機会が増え、毎年、数件のM&Aの仲介をさせて頂いてまいりました。特に、近時は慢性的な人手不足等もあり、従来の手法だけでは、業績があげにくい状況が継続しており、経営者の高齢化に伴う事業承継の御相談だけでなく、成長戦略として、グループインを検討されるケースも増えてきています。
一方、買い手企業は、これまでは超大手企業が中心でしたが、中堅企業や地域の有力企業が、M&Aを行うケースも増えており、中小企業にもM&Aの裾野が広がっています。
飲食・食品業界と言っても、言うまでもなく、業界内でも業種は細分化されています。そんな中で、同業同士のM&Aだけでなく、飲食企業が食品製造業をM&Aしたり、逆に、食品企業が飲食企業をM&Aするパターン等、業種をまたいで様々なパターンのM&Aが行われています。
逆に言うと、譲渡企業にとって、シナジーの見込める他企業にグループインする選択肢が増えていると言えます。
また、慢性的な人手不足の影響で、特に資格者を抱える企業様は、様々な選択肢が多いと言えます。
しかし、譲渡企業様では、まだ株主経営者も、社員さんたちも、M&Aに対しての「誤解」があるように感じます。
「M&Aで売ってしまったら買い手企業の言いなり?!」「厳しい経営者・幹部が乗り込んできて大きくやり方も人も変えられてしまうのでは?!」こんな言葉を聞きます。
船井総研では、長年業界で成長企業をサポートしてきたコンサルティング会社だからこそ、オーナー経営者の想い、売り手企業さんの幸せ・豊かさ、そして成長を第一にM&A実行をしております。買い手企業様にも、売り手企業の長所を活かし、シナジー効果を出しながら、ソフトランディングでの成長を促しています。
下記のようなご相談がございましたら、お気軽にお問い合わせください。
- 業界の将来を考えて、自社がM&Aで会社を譲渡すべきか、自前で頑張るか、相談したい。
- 自分も高齢になりつつあるが、後継者がいないので、どのような選択肢があるのか把握しておきたい。
- 今会社を譲渡したいわけではないが、いざという時のために企業価値(譲渡価格)を知っておきたい。
- もし、譲渡するとしたら、どのような譲受企業があるか、可能性を知っておきたい。
- 自分が経営者として残ることを前提に、成長戦略型のM&Aについて、可能性を知りたい。
- 自社の店舗を、店舗M&Aで譲渡できる可能性や、どの程度の価格になるのかを知りたい。
また、金融機関やM&A仲介会社から、事業承継・M&Aの打診があった場合、「本当に、それが最善の選択肢なのか?」と悩まれるケースも多いと思います。そのような場合、船井総研では、オーナー経営者様に寄り添って、総合的な経営判断として、セカンドオピニオンサービスも行っておりますので、お気軽にご相談ください。
食品・飲食業のM&A専門サポートチームがある当社では食品・飲食業専門のコンサルタントが、業界特化型M&Aのサポートをさせていただいております。お話をお伺いしながら現実的な出口戦略を一緒に検討することが出来ます。是非一度お問い合わせください。

食品・飲食業のM&Aについてはこちらからご確認ください。
1.飲食/食品業界M&AのTOP
2.食品業界の2024年M&Aの振り返り
3.食品製造業界M&Aに関するメリットとデメリット
4.知っておきたい!食品業界のM&Aのポイント
5.食品業界のM&Aで使われる譲渡スキーム
6.食品製造・食品卸業を売却する際に検討しておくべき情報
7.食品業界のM&A事例