半世紀以上の間、日本の中小・中堅企業の経営者のサポートを行ってきた船井総研だからこそできる
企業の独自固有の長所を活かしながら、企業が成長するためのM&A・事業承継のサポートをいたします。
船井総研M&Aは上場しているM&A仲介会社では唯一、着手金・中間報酬0円でサポートさせていただきます。料金体系も譲渡対価レーマン方式のためお手頃になっております。
M&Aに特化したコンサルタントと、業種に特化した経営コンサルタントがタッグを組み貴社の成長戦略を描くためのM&A・事業承継を支援いたします。
船井総研は50年以上、経営コンサルティング業務を行ってきております。その中で築き上げてきた10万社を超えるデータベースと、金融機関や士業グループとのネットワークで上質なM&Aのサポートをいたします。
船井総研の料金は譲渡対価に対してレーマン方式で発生いたします。レーマン方式とは、M&Aの業界で使われる一般的な方式となります。
ただし、「譲渡対価に対してのレーマン方式なのか」「移動総資産に対してのレーマン方式なのか」で大きくオーナーがM&A仲介会社に支払う負担は異なってまいります。
下上図のように船井総研では、オーナー負担が少しでも少なくなるよう譲渡対価に対してのレーマン方式を採用しております。
また、下記が船井総研が採用しているレーマン方式の計算方式となります。※最低報酬は1千万円となります。
※レーマン方式の料率例
| 取引価格等 | 手数料率 |
|---|---|
| 1億円以下の部分 | 金1000万円 |
| 5億円以下 | 5% |
| 5億円超～10億円以下 | 4% |
| 10億円超～50億円以下 | 3% |
| 50億円超～100億円以下 | 2% |
| 100億円超 | 1% |
2015年前後より本格化したパチンコホールのＭ＆Ａですが、これまでは中堅大手法人様を中心に事業拡大の手段として定着しましたが、2022年は店舗数３店舗未満などの中小法人様のＭ＆Ａが本格化する年と思われます。
経過措置期間終了の半年ほど前となる昨年のお盆明けよりパチンコホールの売却又は賃貸の案件が急増しましたが、その多くは350台前後から550台前後の中型店が主流となります。他方で、Ｍ＆Ａをリードしてきた中堅大手法人様などは、依然として、800台以上の規模を求める傾向が強く、中堅大手法人様では、大型店の収益効率に着目した戦略が完全に定着した様相です。Ｍ＆Ａの現状として、急増する中型店の譲渡案件に対して中堅大手法人様とのミスマッチが顕著となっていますが、他方で、地域に根差した中小法人様による同一商圏内の店舗買収や、大型店の影響を受けにくい駅前店舗など独立商圏の店舗買収などの事例が増えてきた印象です。また、誰もが知り得る有名どころの法人様の独壇場であったＭ＆Ａから、これら中小法人様の参入により、2022年2月以降の新規則完全移行後においても、Ｍ＆Ａによる事業拡大は完全な市民権を得た印象があります。
光田 卓司
専門サービス ・ミッドキャップ
中野 宏俊
建設・不動産業
田邊 鉄憲
アセットビジネス
松井 哲也
不動産仲介・管理業
奥野 倫充
レジャー産業（パチンコ業界、温浴業界、ゴルフ場及びゴルフ練習場業界、宿泊事業業界等）
淵上 幸憲
自動車販売・整備業
山本 瑛
事業譲渡・店舗M&A
平野 孝
オペレーショナルアセット全般
山中 章裕
税理士・会計事務所業界 成長支援型M&A
本吉 伸
IT業界
大西 由訓
食品製造業
岩倉 拓哉
店舗M&A
田畑 伸朗
医療福祉業
神戸 庸平
物流・倉庫業
中嶋 克徳
建設業
松本 武
サービス業・工事業
吉川 城
不動産業 株式譲渡、事業譲渡を活用したスキーム
船井総研の特徴は？
ぱちんこ業界専門の経営コンサルタントとM&A専門のコンサルタントがタッグを組んでお客様のサポートをさせていただきます。そのためM&A成立後の譲渡企業様・譲り受け企業様の成長を考えM&Aのサポートさせていただく点が他社にはない一番の特徴です。また、着手金・中間金が無料な点も特徴です。
M&A仲介の手数料はどうなっていますか？
船井総研は着手金・中間金をいただかず成功報酬のみでM＆Aのサポートをさせて頂いております。上場企業のグループ会社としては、珍しい料金体系となっております。
M&Aで譲渡を検討しているのですが何から始めればいいですか？
譲渡をご検討の場合は、まずは企業価値がどのぐらいあるのかを把握する必要があります。そのうえで、条件をどのようにしていくかを相談しながら決めさせていただきます。
先ずはお問合せください。お問合せはコチラ
対応できないエリアなどはありますか？
全国どこでもご対応させていただきます。また、クロスボーダー（海外を含んだ）M&Aに関しても対応しておりますので、お気軽にご相談ください。
船井総研ではグループ内でロジスティック事業専門のコンサルティング会社「船井総研ロジ」を展開。シナジーを生むソーシングに定評あり。
2024年問題に向けてM&Aがさらに活発化。
日本最大級の経営顧問先数を持つ。様々なビジネスモデルを展開し、シナジーを生むためのM&Aも数多く実施。今後、業界再編がさらに進んでいく。
工務店・リフォーム・工事業のM&Aの特徴として、地域密着型であり規模の小さい企業が多いという特徴があります。また、地元の信頼性が重要視されるのも大きな特徴です
建設工事・電気設備工事・管工事・土木工事・足場工事・内装工事・外装工事と許認可・職人を要する工事業のM&A実績多数。垂直統合から水平統合までベストなマッチングを提案。
地方の自動車販売・整備業が大手資本を得て競争力を高めている構図が多く見受けられます。
100年に一度の変革期といわれる自動車業界だからこそ次の時代を見据えて決断することがより大事となるでしょう。
ものづくり大国として世界に名を馳せてきた日本であり、製造業におけるM&Aの件数は増加傾向です。後継者不在を解決する策としての事業承継型M&Aや、事業の強化や発展を目指した成長戦略型M&Aなどがあります。
医療業界・介護業界のクライアント先数多数。
地域包括ケアをテーマに、数多くのM&Aを支援。
M&A後の生産性向上を含め、業界を熟知しているからこそできるマッチングに定評あり。
パチンコ業界のM&A実績は国内最多。株式譲渡だけでなく、店舗譲渡スキームも多く、戦略的にM&Aを活用する法人が多くなってきている。
今後も業界再編が進んでいく業界の一つ。
葬儀業界での直近５年間のM&A実績は国内最多。日本最大級の顧客基盤とネットワークを持つ経営研究会を展開。
今後も業界再編が進んでいく業界の一つ。
整骨院業界でのM&A実績多数。有資格者の採用が難しくなってきており、M&Aを通して出店・採用の速度を速めていく企業も多くなってきている。
船井総研の飲食業M&Aでは、他のM&Aブティックが取り扱っていないような不採算店舗1店からの店舗譲渡も可能です。また、店舗の譲渡案件も常時多数保有しております。
他M&A仲介会社が取り扱わない、スモールM&Aの成約実績多数。特に飲食店を中心に不採算店舗の事業譲渡案件の取扱いがコロナ禍で伸びてきている。
「承継後もなんらかの形でゴルフ練習場業務に関わっていたい」という思いの経営者様のご相談を良くお受けしております。
承継後も得意業務の仕事と第二の人生を楽しんでいただけるお手伝いができればと思います。
会計事務所・法律事務所・司法書士事務所・社労士事務所・土地家屋調査士などあらゆる士業向けのコンサルティングを展開。採用強化のためのM&Aが活発化。
原料・エネルギー価格の高騰に加え、輸送コストの上昇、国内消費人口の減少と、業界をとりまく環境が悪化しており、M&Aが増加している業界です。
IT業界における人材不足の影響は顕著であり、解決策としてM&Aは有効な手段の一つです。エンジニアのスキルやノウハウといった俗人的な価値の評価が大切な視点です。
電力・ガスは規制緩和が進み、競争の激化が進んでおります。その中で、昨今のトレンドである「脱炭素経営」のため自社で不足するリソースを早く獲得するためのM&Aが増加してきています。
人材ビジネス業は許認可取得によるビジネスへの影響が大きい業となります。M&Aの手法選択は詳細に検討すべきポイントとなります。
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