保育園や教育事業を第三者に承継（譲渡・Ｍ＆Ａ）するなんて、本当にできるの？

そう思われている経営者・園長先生も多いと思います。

船井総研グループでは30年以上、保育・教育業界のコンサルティングを行っており、現在も認定保育園、認可保育園、こども園、学童保育、学校法人、学習塾、スクール等、200以上の保育・教育関連の法人様のコンサルティングを行っています。
特に保育園や幼稚園は、10年前までは第三者に承継することは極めて少なく、ご子息ご息女に承継されるか、後継者がいなければ廃業されるケースも多かったのです。しかし、2010年代以降、後継者がいない場合でも地域のために園を継続したい、ということで、第三者に承継するケースは飛躍的に増えており、船井総研グループにも多数のご相談を頂いております。

企業主導型保育から、M&Aを活用して認可保育園事業へ

岐阜県可児市に本社を構える株式会社アイキ様。M&Aを活用して、保育園事業の拡大にも注力されています。
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「自分は役割を終えたので、経営を譲りたいが、福祉に思い入れのる経営者に譲りたい。園児や先生・スタッフを大事にする経営を続けて欲しい。これまで築いてきた地元での評判やブランドを維持して欲しい。」
船井総研グループでは、このような経営者様のご希望を最大限実現することをモットーに、保育園や幼稚園、教育事業の事業承継・M&Aのお手伝いをしております。
「自分が引退するにあたって、第三者に承継したい。」という場合もありますし、「自分は別のビジネスをしたいので、施設を譲渡したい。」というケースもございます。

保育分野、教育分野のM&Aの場合、一般的な民間企業のM&Aと異なる部分の多々ありますが、弊社の場合、これらの業界の専門のコンサルタントとM&Aの専門コンサルタントがチームで対応しますので、法人の特性や地域の特性に応じて、きめ細かくご相談に応じます。

下記のようなご相談がございましたら、お気軽にお問い合わせください。

• 自分も高齢になって、そろそろ引退を考えたいが、後継者がいない。 
• 自園や事業を第三者に承継したいが、どのような選択肢があるのか分からない。
•  自園や事業を売却できるという話を聞いたが、本当に売却できるか、また、条件などを知りたい。
•  自分はまだ働けるが、経営は第三者に譲りたい。 
• 50代で、今すぐ承継したいわけではないが、後継者がいないので、今後の選択肢を知っておきたい。

また、金融機関やM&A仲介会社から事業承継・M&Aの打診があった場合「本当にそれが最善の選択肢なのか？」と悩まれるケースも多いと思います。そのような場合、船井総研ではオーナー経営者様に寄り添って、総合的な経営判断としてセカンドオピニオンサービスも行っておりますので、お気軽にご相談ください。

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