20年以上にわたり、100社を超える葬祭業者様の現場で「ご遺族に寄り添う経営」を支援してきた船井総研グループから、今、重大な舵取りを担う皆様へお伝えしたいことがあります。
ネット紹介会社の台頭、そして葬儀の小規模化・単価下落。今、私たちの業界は、これまでの地縁やドミナント戦略だけでは抗えない構造的転換点にあります。もはやM&Aは消極的な選択ではありません。貴社が地域で長年積み上げてきた「信頼」と「ご縁」を、大手資本の力を借りて盤石なものにし、次代へ繋ぐための「合理的かつ、攻めのための戦略的グループイン」へと進化したのです。
「まだ先のこと」と静観を続ける間に、施行単価の減少や採用難という荒波は、着実に自社の譲渡価値を削り取ってしまうかもしれません。
今後さらなる競争激化が予想される今、経営の先細りを待つのではなく、主導権を握れるうちに「攻めの出口戦略」を検討しませんか?
具体的な検討ツールの活用や専門家への相談を通じて、これまで心血を注いだ事業を「確かな価値」へと変え、「この地域で葬儀社をやってきて本当によかった」と確信できる納得感のある準備を、今この瞬間から始めることができます。


業界再編真っ只中。競合激化・小規模化の中、持続的成長をしていく策は何か?
船井総研グループでは20年以上葬祭業界のコンサルティングを行っており、現在もこの業界で100社以上のコンサルティングを行っています。
私自身も葬祭専門のコンサルティングを15年行い、現在は事業承継・M&Aによる企業成長をコンサルティングさせて頂いています。葬儀業界のM&Aにも毎年携わって参りました。
葬祭業界は葬儀のネット紹介会社のシェアが10%近くを占め、大手企業同士のM&A、業界再編、出店攻勢が続いています。2040年までは死亡人口が伸びるものの競争が激化していく傾向にあります。
更に、家族葬・1日葬・直葬が増加しており葬儀自体のコンパクト化、施行単価の減少により、地域密着型葬儀社としては自社の地域のドミナント戦略、会員の獲得、地域密着型のWEB戦略が必須となっています。
葬祭業のM&Aとしては、大手葬儀社と地域密着型の葬儀社のM&Aが頻繁に起きています。地方葬儀社が大手資本を得て、子会社として実態を残しながら競争力を得ていく構図が多く見受けられます。後継者がいないことによる事業承継型のM&Aだけでなく、成長戦略型のM&Aも増えてきています。
例えば、京都府南部を中心に「大切な方の終局を、送られし方の立場に立ってお手伝いする」ことを企業理念に掲げて創業当時から地域に愛されてきた株式会社花駒様は、京都エリアにおける葬儀業の変遷を受け、M&Aで株式譲渡し、さらなる成長を実現されています。(2024年7月には燦ホールディングスによるきずなホールディングスへのTOBが発表され、更に大きな事業体になる予定です)

【M&A成功事例】
地域密着の葬儀社が過去最高の業績でもM&Aを決意した理由
株式会社花駒 元取締役会長 小林 利弘 氏(写真左)
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このような成長戦略型のM&Aが増える一方、まだ譲渡側の株主経営者様も、社員さんたちも、M&Aに対しての大きな誤解があるように感じます。
「M&Aで売ってしまったら買い手企業の言いなり?!」「厳しい経営者・幹部が乗り込んできて大きくやり方も人も変えられてしまうのでは?!」こんな言葉を聞きます。
船井総研グループでは、長年業界で成長企業をサポートしてきたコンサルティング会社だからこそ、売り手企業さんの幸せ・豊かさ、そして成長を第一にM&A実行をしております。買い手企業様にも、売り手企業の長所を活かし、シナジー効果を出しながら、ソフトランディングでの成長を促しています。
下記のようなご相談がございましたら、お気軽にお問い合わせください。
- 業界の将来を考えて、自社がM&Aで会社を譲渡すべきか、自前で頑張るか、相談したい。
- 自分も高齢になりつつあるが、後継者がいないので、どのような選択肢があるのか把握しておきたい。
- 今会社を譲渡したいわけではないが、いざという時のために企業価値(譲渡価格)を知っておきたい。
- もし、譲渡するとしたら、どのような譲受企業があるか、可能性を知っておきたい。
- 自分が経営者として残ることを前提に、成長戦略型のM&Aについて、可能性を知りたい。
また、金融機関やM&A仲介会社から事業承継・M&Aの打診があった場合「本当にそれが最善の選択肢なのか?」と悩まれるケースも多いと思います。そのような場合、船井総研ではオーナー経営者様に寄り添って、総合的な経営判断としてセカンドオピニオンサービスも行っておりますので、お気軽にご相談ください。
当社では葬儀業界専門のコンサルタントが、M&Aのサポートをさせていただいております。いつでもお気軽にご相談ください。
葬祭業のM&Aについてはこちらからご確認ください。
1.葬儀業界M&A:2024年以降のM&Aの今後・ポイント・動向を解説
2.葬祭業M&Aのメリット・デメリット
3.葬儀社を売却する際に検討しておくべき情報
4.葬祭業M&A活発化の背景と事例