


士業事務所M&A

山中 章裕
(株)船井総研あがたFAS マネージャー
大学卒業後、船井総合研究所に入社。税理士・会計事務所のコンサルティングに従事。 その後、HR部門にて住宅、不動産、建設、リフォーム、IT、製造、運送、給食、保育園など多くの業種の人材開発を支援。現在は、成長支援型のM&Aコンサルティングに従事。

山中 章裕
(株)船井総研あがたFAS マネージャー
大学卒業後、船井総合研究所に入社。税理士・会計事務所のコンサルティングに従事。 その後、HR部門にて住宅、不動産、建設、リフォーム、IT、製造、運送、給食、保育園など多くの業種の人材開発を支援。現在は、成長支援型のM&Aコンサルティングに従事。
士業の事務所を第三者に承継(譲渡・M&A)するなんて、本当にできるの?
そう思われている先生も多いと思います。
船井総研グループでは2005年から士業事務所のコンサルティングを行っており、現在も約400件以上の士業事務所のコンサルティングを行っています。10年前までは、士業事務所をM&Aで承継することは極めて少なく、ご子息ご息女に承継されるか、後継者がいない場合は、顧問先を知り合いの事務所に引き継いで廃業されるケースが殆どでした。
しかし、2010年代以降、会計事務所や社労士事務所等では、事務所を第三者に承継するケースは飛躍的に増えており、船井総研グループの士業事務所M&Aチームでも多数のお手伝いをさせて頂いております。実は「●●会計事務所」という看板は変わっていないが、経営は別の事務所が承継されている、という場合も増えています。
「経営を譲りたいが、これまで築いてきた地元での評判や看板を維持して欲しい。顧問先やスタッフを大事にする経営を続けて欲しい。」
船井総研グループでは、このような所長先生のご希望を最大限実現することをモットーに、士業事務所の事業承継・M&Aのお手伝いをしております。
また、士業のM&Aは一般的な民間企業のM&Aと異なる部分も多々ありますが、弊社の場合、士業のM&A専門コンサルタントが対応しますので、会計事務所、社会保険労務士事務所、司法書士、行政書士、土地家屋調査士等の違いに応じて、また個人事業の場合と士業法人の違い、株式会社を保有されているケース等、きめ細かくご相談に応じさせて頂けます。
下記のようなご相談がございましたら、お気軽にお問い合わせください。
- 自分も高齢になって、そろそろ引退を考えたいが、資格者の後継者がいない。
- 事務所を第三者に承継したいが、どのような選択肢があるのか分からない。
- 士業事務所を売却できるという話を聞いたが自分の事務所も売却できるか、また、条件などを知りたい。
- 自分はまだ働けるが、経営は第三者に譲りたい。
- 50代で、今すぐ承継したいわけではないが、後継者がいないので、今後の選択肢を知っておきたい。
士業のM&Aの場合、一般的な民間企業のM&Aと異なる部分の多々ありますが、弊社の場合、士業の経営を専門とするコンサルタントとM&Aの専門コンサルタントがチームで対応しますので、きめ細かくご相談に応じさせて頂けます。
士業事務所のM&Aに関する詳細な情報は、こちらをご参照ください。
1.税理士事務所・会計事務所;2024年のM&A動向の振り返り
2.税理士事務所・会計事務所のM&A/事業承継の流れを解説
3.税理士法人のM&Aに関するスキームとその後の流れを徹底解説
4.税理士がM&A実施後に意識する顧問先・案件引継ぎの成功ポイント
5.税理士事務所・会計事務所をM&Aした際に発生する手数料とは
6.成功する会計事務所のM&A、失敗する会計事務所のM&A(譲渡希望事務所編)