製造業/商社M&A

生産財製造業・商社業でM&A・譲渡を考える際に知っておいて頂きたいこと～業種をまたいでシナジーの見込める企業にグループインする選択肢が増えています～

船井総研グループでは20年以上、部品加工、機械加工、セットメーカー・生産財商社等、生産財製造業・商社業界のコンサルティングを行っており、現在も150社以上の当業界のコンサルティングを行っております。また、近時は、製造業・商社を問わず、事業承継、M&Aのご相談を頂く機会が増え、毎年数件のM&Aの仲介をさせて頂いてまいりました

製造業・商社の業界環境としては、日本工作機械工業会が発表した2024年1～6月の工作機械受注総額は、前年同期比で4％減少の7400億円となり、2年連続で前年割れとなりました。また、5月から7月にかけては3カ月連続で前年同月比プラスを記録したものの、8月と9月には再びマイナスに転じました。外需については、中国からの受注増加によりプラス推移する時期が多かったものの、内需では自動車業界による電気自動車（EV）関連投資の減速が影響し、全体的に需要の力強さを欠く状況が続き、2024年10月時点では26カ月連続でマイナスを記録しました。

このような業界環境の中で、近時は経営者の高齢化に伴う事業承継の御相談だけでなく、成長戦略としてグループインを検討されるケースも増えてきています。

一方、買い手企業はこれまでは超大手企業が中心でしたが、中堅企業や地域の有力企業がM&Aを行うケースも増えており、中小企業にもM&Aの裾野が広がっています。同業同士のM&Aだけでなく、製造業が商社をM&Aしたり、別の加工を取り込むために別業種をM&Aするパターン、逆に商社が加工工程を取り込むためにM&Aするパターン等、業種をまたいで様々なパターンのM&Aが行われています。
逆に言うと、譲渡企業にとってシナジーの見込める他企業にグループインする選択肢が増えていると言えます。

しかし、譲渡企業様ではまだ株主経営者も社員さんもM&Aに対しての誤解があるように感じます。「M&Aで売ってしまったら買い手企業の言いなり？！」「厳しい経営者・幹部が乗り込んできて大きくやり方も人も変えられてしまうのでは？！」こんな言葉を聞きます。
船井総研グループでは、長年業界で成長企業をサポートしてきたコンサルティング会社だからこそ、売り手企業さんの幸せ・豊かさ、そして成長を第一にM&A実行をしております。買い手企業様にも売り手企業の長所を活かし、シナジー効果を出しながら、ソフトランディングでの成長を促しています。

下記のようなご相談がございましたら、お気軽にお問い合わせください。

• 業界の将来を考えて、自社がM&Aで会社を譲渡すべきか、自前で頑張るか、相談したい。 
• 自分も高齢になりつつあるが、後継者がいないので、どのような選択肢があるのか把握しておきたい。
•  今会社を譲渡したいわけではないが、いざという時のために企業価値（譲渡価格）を知っておきたい。 
• もし、譲渡するとしたら、どのような譲受企業があるか、可能性を知っておきたい。 
• 自分が経営者として残ることを前提に、成長戦略型のM&Aについて、可能性を知りたい。

また、金融機関やM&A仲介会社から、事業承継・M&Aの打診があった場合「本当にそれが最善の選択肢なのか？」と悩まれるケースも多いと思います。そのような場合、船井総研グループではオーナー経営者様に寄り添って、総合的な経営判断としてセカンドオピニオンサービスも行っておりますので、お気軽にご相談ください。

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