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報酬の料金体系について
着手金・中間金0円。
成功報酬のみの料金体系

船井総研の料金は譲渡対価に対してレーマン方式で発生いたします。レーマン方式とは、M&Aの業界で使われる一般的な方式となります。
ただし、「譲渡対価に対してのレーマン方式なのか」「移動総資産に対してのレーマン方式なのか」で大きくオーナーがM&A仲介会社に支払う負担は異なってまいります。
図のように船井総研では、オーナー負担が少しでも少なくなるよう譲渡対価に対してのレーマン方式を採用しております。

また、下記が船井総研が採用しているレーマン方式の計算方式となります。※最低報酬は1千万円となります。

※レーマン方式の料率例

取引価格等 手数料率
5億円以下 5%
5億円超~10億円以下 4%
10億円超~50億円以下 3%
50億円超~100億円以下 2%
100億円超 1%
計算例:譲渡価格3億円・総資産15億円の企業の場合
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建設工事業M&Aの特徴

建設工事業の特徴

建設工事と一概に言っても、多くの分類があります。建設業法では、
①土木一式工事(土木工事業) ②建築一式工事(建築工事業) ③大工工事(大工工事業) ④左官工事(左官工事業) ⑤とび・土工・コンクリート工事(とび・土工工事業) ⑥石工事(石工事業)⑦屋根工事(屋根工事業) ⑧電気工事(電気工事業) ⑨管工事(管工事業) ⑩タイル・れんが・ブロツク工事(タイル・れんが・ブロツク工事業) ⑪鋼構造物工事(鋼構造物工事業) ⑫鉄筋工事(鉄筋工事業) ⑬舗装工事(舗装工事業) ⑭しゅんせつ工事(しゅんせつ工事業) ⑮板金工事(板金工事業) ⑯ガラス工事(ガラス工事業) ⑰塗装工事(塗装工事業) ⑱防水工事(防水工事業) ⑲内装仕上工事(内装仕上工事業)⑳機械器具設置工事(機械器具設置工事業) ㉑熱絶縁工事(熱絶縁工事業) ㉒電気通信工事(電気通信工事業) ㉓造園工事(造園工事業) ㉔さく井工事(さく井工事業) ㉕建具工事(建具工事業 ㉖水道施設工事(水道施設工事業) ㉗消防施設工事(消防施設工事業) ㉘清掃施設工事(清掃施設工事業) ㉙解体工事(解体工事業)
の29業種を建設業と定めています。

10年ほど前までは業界全般的には、「生産規模の拡大による規模のメリットが働きにくい」、「M&Aにより一つになってしまうと公共工事の入札機会が限定される」などから、M&Aは活発に行われてきませんでした。

しかし近年は、人材不足の解消やテクノロジーを使用した生産性の向上、事業エリアの拡大などを目的に、中堅〜大手建設会社によるM&Aが増加しており、業界再編が活況になっています。
また、高度成長期の時代から第一線で活躍してきた経営者の高齢化に伴い、事業承継を目的としたM&Aを行うケースがとても多くなってきています。

よくある質問

  • 船井総研の特徴は?

    建設工事業業界専門の経営コンサルタントとM&A専門のコンサルタントがタッグを組んでお客様のサポートをさせていただきます。そのためM&A成立後の譲渡企業様・譲り受け企業様の成長を考えM&Aのサポートさせていただく点が他社にはない一番の特徴です。また、着手金・中間金が無料な点も特徴です。

  • M&A仲介の手数料はどうなっていますか?

    船井総研は着手金・中間金をいただかず成功報酬のみでM&Aのサポートをさせて頂いております。上場企業のグループ会社としては、珍しい料金体系となっております。

  • M&Aで譲渡を検討しているのですが何から始めればいいですか?

    譲渡をご検討の場合は、まずは企業価値がどのぐらいあるのかを把握する必要があります。そのうえで、条件をどのようにしていくかを相談しながら決めさせていただきます。
    先ずはお問合せください。お問合せはコチラ

  • 対応できないエリアなどはありますか?

    全国どこでもご対応させていただきます。また、クロスボーダー(海外を含んだ)M&Aに関しても対応しておりますので、お気軽にご相談ください。

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