今、住宅・リフォーム業でM&A・譲渡を考える際に知っておいて頂きたいこと～シナジーの見込める企業にグループインする選択肢が増えている～
船井総研グループでは30年以上、住宅・リフォーム業界のコンサルティングを行っており、現在も500社以上の住宅会社様、リフォーム会社様のコンサルティングを行っています。また、近時は住宅会社様、リフォーム会社様からの事業承継、M&Aのご相談を頂く機会が増え、毎年数件のM&Aの仲介をさせて頂いてまいりました。
住宅・リフォーム業界の動向としては、2024年9月までのデータでは、新設住宅着工数（持ち家）２0ヶ月以上連続で前年割れとなり、新築住宅は不調、中古・リフォームは堅調と、分野毎に好調・不調がはっきり出ています。
■注文住宅、分譲住宅市場は不調
⇒大手：昨対１０５％～９５％
⇒中堅：昨対１００％～９０％
⇒中小：昨対９０％～８０％
■中古不動産市場は堅調
⇒大手の再販：昨対１１０％成長を維持
⇒中小の再飯：昨対１１０％～１３０％
⇒中古リノベ：昨対１１０％～１２０％
■リフォーム市場は堅調
⇒大手ハウスメーカー、家電量販店系：昨対１００％～１０５％
⇒地域一番店：昨対１０５％～１１５％
このような業界環境の中で、経営者の高齢化に伴う事業承継の相談だけでご相談だけでなく、成長戦略としてグループインを検討されるケースも増えてきています。
一方、買い手企業はこれまでは超大手企業が中心でしたが、中堅企業や地域の有力企業が展開エリアを拡大したり、多ブランド化するためにM&Aを行うケースも増えており、中小企業にもM&Aの裾野が広がっています。地域の有力なビルダー同士が結合してシェアを取りにいくパターンや、住宅ビルダーがリフォーム会社をM&Aするパターン、又はその逆も増えています。下記の事例では、自動車販売業の会社が多角化するために住宅会社をM&Aされています。譲渡企業にとって、シナジーの見込める他企業にグループインする選択肢が増えているのです。
唐津の自動車販売業がM&Aで住宅事業へ
住宅セレクション（神奈川）⇒ヒューベストホールディングス（佐賀）にグループイン
本事例の詳細はこちら
しかし、譲渡企業様ではまだ株主経営者も社員さんも、M&Aに対しての誤解があるように感じます。「M&Aで売ってしまったら買い手企業の言いなり？！」「厳しい経営者・幹部が乗り込んできて大きくやり方も人も変えられてしまうのでは？！」こんな言葉を聞きます。
船井総研グループでは、長年業界で成長企業をサポートしてきたコンサルティング会社だからこそ、売り手企業さんの幸せ・豊かさ、そして成長を第一にM&A実行をしております。買い手企業様にも、売り手企業の長所を活かし、シナジー効果を出しながらソフトランディングでの成長を促しています。
下記のようなご相談がございましたら、お気軽にお問い合わせください。
- 業界の将来を考えて、自社がM&Aで会社を譲渡すべきか、自前で頑張るか、相談したい。
- 自分も高齢になりつつあるが、後継者がいないので、どのような選択肢があるのか把握しておきたい。
- 今会社を譲渡したいわけではないが、いざという時のために企業価値（譲渡価格）を知っておきたい。
- もし、譲渡するとしたら、どのような譲受企業があるか、可能性を知っておきたい。
- 自分が経営者として残ることを前提に、成長戦略型のM&Aについて、可能性を知りたい。
また、金融機関やM&A仲介会社から、事業承継・M&Aの打診があった場合「本当にそれが最善の選択肢なのか？」と悩まれるケースも多いと思います。そのような場合、船井総研グループではオーナー経営者様に寄り添って総合的な経営判断としてセカンドオピニオンサービスも行っておりますので、お気軽にご相談ください。
住宅・リフォーム業専門コンサルタントが作成した、M＆Aを検討し始めたら譲渡主がまず読む本は、下記からダウンロードいただけます。
建設/工事業のM&Aに関する詳細な情報は、こちらをご覧ください。
1.住宅/リフォーム業のTOP
2.住宅/リフォーム業のM＆Aの失敗事例と注意点
3.住宅/リフォーム業の業界再編と主な目的
4.住宅/リフォーム業のM＆Aのポイント
5.住宅/リフォーム業のM＆Aの特徴
6.住宅/リフォーム業M＆Aの譲渡対価の相場観
7.住宅/リフォーム業の社長に必ず考えて欲しい第三者承継