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電気・ガス・エネルギー M&Aレポート

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LPガス業界におけるM&A

LPガス業界におけるM&A

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LPガス M&A

LPガス業界の定義

 LPガスとは、「Liquefied Petroleum Gas」のことであり、日本語では「液化石油ガス」といわれ、ライターの燃料や、カセットコンロの燃料などのほか、プロパンガスと言われるLPガスも、その一種に含まれています。

 LPガスのメリットとしては、(1)配管が整備されていない地方のエリアでの利用、(2)熱効率の高さ、(3)地震などの災害時の復旧スピード、(4)環境に優れている点などが挙げられ、需要家世帯においては、約2,200万件(約38%)が利用しています。

Pガス業界の市場規模・特徴

 LPガス業界の市場規模としては、利用の多い地方での人口減少、都市ガスの整備や、ガス機器の省エネ化やオール電化が進むことによる、利用者の減少が進んでおり、それに合わせるように、販売事業者数も大きく減少しています。

 我が国のLPガスは年間供給量の約80%を国外からの輸入、残りの20%を国内で原油から精製しており、かつては中東諸国からの輸入が多かったのが、近年はアメリカやカナダからの輸入が増加しています。

 LPガスの流通経路は、産ガス国から輸入を行うことや、国内で原油を精製処理する(1)元売事業者、(2)元売事業者から仕入れたLPガスを小売事業者に販売する卸売事業者、(3)元売事業者から仕入れたLPガスを一般家庭等に販売する小売事業者等が存在し、多層的に複雑な経路になっています。

 また、ガスという特性上、高圧ローリーでの配送や、ボンベによる小口配送等、配送コストが高くなる傾向にあり、事業者の経営上の課題となっています。

 2023年2月に、資源エネルギー庁が公表をした「LPG事業を取り巻く情勢と施策の動向」によれば、LPガス事業者数は、国内需要の減少に伴い、大幅に減少しており、毎年300~500社の事業者が廃業に至っています。

その結果、2010年度には、約21,700社あったLPガス事業者が、2021年度には、約16,800社と5,000社弱に及ぶ減少となっています。

 さらに、契約戸数500戸未満の小規模事業者が、LPガス事業者の65%以上を占め、これら事業者では、後継者不足による廃業が進んできている状況であります。

LPガス業界でM&Aを実行するメリット・デメリット

 当該業界では、先述のとおり、小規模事業者が65%以上を占める業界構造となっており、大手・中堅企業による、小規模事業者のM&Aが多く実行されてきています。

 そのメリットとして、譲受側としては、以下のようなものが挙げられます。

契約戸数の獲得

M&Aにより、譲渡側企業が囲い込んでいる契約戸数を、一気に獲得することが出来、安定的な販売収益を得ることが見込める。

さらに、この顧客基盤を得ることで、譲受側企業が有するLPガス以外の商品・サービスをクロスセルすることも検討でき、契約戸数を梃子にした事業戦略を検討することが見込めます。

規模の経済メリット

 先述のとおり、多層的な流通経路の当該業界において、規模の経済を追求することで、安定的かつ安価な調達環境を維持することが出来るため、M&Aによる規模の拡大が、利益率の向上に直結させることが見込めます。

事業エリア拡大のメリット

 上記②に付随しますが、譲受側企業が有していない事業エリアへの進出の足掛かりとすることを目的とするM&Aも多く行われています。

 これは国内エリアだけではなく、特に大手企業にとっては、海外進出をよりスムーズに行うことが出来るメリットを享受するために、M&Aを検討するケースが多いようです。

業務の効率化

 M&A後の拠点統合、労働集約になりがちな配送業務や、検針業務等を相互補完することで、業務の効率化を図ることが可能になります。

 逆に、M&Aのデメリットとして、譲受側としては、以下のようなものが挙げられます。

顧客の離反リスク

 LPガスは、都市ガス等と比較した場合に、価格も高く、M&Aによる契約関係の変更、料金体系の変更をきっかけに、M&Aの重要な目的であった、契約戸数の獲得が、想定通りに進まないというリスクが内包されています。

設備の老朽化リスク

 業界構造として、小規模事業者が多く、配送コストなどの高コスト体質、競合環境の中での、利益率の低下等から、設備投資が思い通りに進まず、設備の老朽化等が極端に進み、M&A後に新たな設備投資が必要になるようなケースも散見されます。

M&Aにおける競合激化

 規模の経済を目指す大手企業・中堅企業の常套手段として、M&Aが活用されるケースが多く、一つのM&A譲渡案件に、多くの競合企業が検討を行うような、売手有利の環境にあり、買収価格が想定以上に高くなることも多く、投資回収が長期化するリスクが散見されます。

 これら、M&Aのメリット・デメリットを総合的に勘案し、バランスの取れたリスク・リターンを享受するため、戦略としてのM&Aを、積極的に検討する企業が増えてきています。

当該業界のM&A事例

 それでは、当該業界における実際のM&Aの事例にどのようなものがあるのか、具体的にみていきましょう。

規模の経済メリットを追求した事例

 譲受側企業が規模の経済メリットを享受すべく、以下のようなM&Aが行われています。

岩谷産業による東京ガスエネルギーの子会社

 岩谷産業は、東京ガスエネルギーとそのグループ会社の子会社化を、2022年に公表しています。

 北海道から沖縄まで全国展開している岩谷産業が、関東・首都圏地域において集中的に事業展開している東京ガスエネルギーを子会社化することによって、営業効率化・物流合理化・業務効率化などさまざまなシナジー効果を期待して、当該M&Aを実行したものと思われます。

大丸エナウィンによる太陽プロパンの子会社化

 大丸エナウィンは、福井市においてLPガス販売を行う太陽プロパンを、2021年子会社化したことを公表しています。

 大丸エナウィンは、近畿圏を中心にLPガス、住宅設備機器の販売等を主な事業として展開していましたが、隣接する福井エリアで、多くの顧客基盤を有し、50年以上の経営を行っていた太陽プロパンを子会社化することで、自社の事業エリアの拡大を実現しています。

事業エリア拡大(海外進出)を追求した事例

 国内の需要減少に危機感を持つ大手LPガス事業者は、LPガスの消費拡大が続いている海外市場への進出を企図したM&Aを積極的に行っています。

伊藤忠エネクスによるWP Energy Public Company Limitedへの資本参加

伊藤忠エネクスが、タイ証券取引所に上場している、WP Energy Public Company Limited(以下「WP社」。)に、2021年資本参加をし、資本業務提携をしたことを公表しています。

WP社は、タイ国内ブランド別シェア第2位のLPガス販売事業者であり、今後も成長が見込めるLPガス事業の共同推進のほか、当該事業以外に行う、再生可能エネルギー事業などの取組みの海外進出への相乗効果も企図した戦略のもと行われています。

TOKAIホールディングスによるペトロセンターグループへの出資

 TOKAIホールディングスが、ベトナムの大手LPガス販売事業者であるPETRO CENTER CORPORATIONの子会社に対して、2020年資本出資をしたことを公表しています。

 ベトナムは、豊富な労働人口と海外からの直接投資増大等による経済成長が見込まれ、同国のLPガスの市場規模についても、今後も着実に拡大することを期待でき、非常に魅力のあるマーケットであると考えられており、TOKAIホールディングスにおいても、成長市場での有力な現地パートナーを探すなかで、出資を通じたパートナーシップの形成について合意されています。

まとめ

 当該業界においては、前述のとおり、大手企業・中堅企業による、M&Aが積極的に行われています。

 小規模事業者が多く占める業界構造、労働集約型という業界特性、またいずれの業界においても言われている経営者の高齢化、後継者不在の課題など、複合的な課題解決が必要な状況にあることのほか、

「契約戸数」という、比較的、目に見えやすい、また安定的な事業資産がビジネスの中心となるがゆえに、譲渡するときに、高い評価を受けることが出来るというビジネス特性から、M&Aによって、自社の譲渡を検討する経営者の方はますます増えるものと想定しています。

 また、譲受側としても、、当該業界においては、大手企業・中堅企業による、小規模事業者の囲い込みが進むものと想定されますが、さらに、隣接するエネルギー分野や、隣接する住宅分野等のほか、異業種への進出を企図したM&Aも、ますます活発になってくると思われ、その先には、中堅企業同士・大手企業同士による「業界再編を企図した取組みが見られるようになるものと考えます。

 当該業界において、M&Aでは、エリア・設備等に応じて、「契約戸数×〇〇万円」というような、一つの指標のものと、M&Aの取引価格を検討することがあります。

 一朝一夕で獲得することが出来ない「契約戸数」、また将来の収益源として大きな期待を寄せることが出来る「契約戸数」であることから、このような価値算定方法になるのですが、M&Aにおいては、そのプロセス等において、その「契約戸数」という資産を大きく毀損してしまうケースもありますし、競合企業が、その「契約戸数」を、虎視眈々と狙っている状況の中、顧客との信頼関係が崩れてしまうことや、「時流」によって、M&Aにおける評価方法が異なるケースも散見されます。

 M&Aは、いずれの当事者様(譲渡側・譲受側)においても、企業経営の中で、非常に大きな転換点となるものであります。

きっちりとした前準備と、「時流」「タイミング」を見定めるという意思決定のもと、ともに成長戦略に資するM&Aを目指して参りましょう。

 株式会社船井総合研究所としましても、単なる「マッチング」だけに固執した、M&Aコンサルティングではなく、当事者様の「持続的成長(サステナブル・グロース/船井総合研究所では、略して「サステナグロース」と定義しています。)」を目指した、M&Aのサポート、引いてはマッチングの場面だけではない、経営者に伴走することを目指した「経営者コンサルティング」を目指しております。

 少しでも、M&A・事業承継にお悩みや不明な点等がございましたら、ご相談ください。

以 上

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