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報酬の料金体系について
着手金・中間金0円。
成功報酬のみの料金体系

船井総研の料金は譲渡対価に対してレーマン方式で発生いたします。レーマン方式とは、M&Aの業界で使われる一般的な方式となります。
ただし、「譲渡対価に対してのレーマン方式なのか」「移動総資産に対してのレーマン方式なのか」で大きくオーナーがM&A仲介会社に支払う負担は異なってまいります。
図のように船井総研では、オーナー負担が少しでも少なくなるよう譲渡対価に対してのレーマン方式を採用しております。

また、下記が船井総研が採用しているレーマン方式の計算方式となります。※最低報酬は1千万円となります。

※レーマン方式の料率例

取引価格等 手数料率
5億円以下 5%
5億円超~10億円以下 4%
10億円超~50億円以下 3%
50億円超~100億円以下 2%
100億円超 1%
計算例:譲渡価格3億円・総資産15億円の企業の場合
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住宅・不動産・賃貸管理M&Aの
特徴

住宅・不動産・賃貸管理の特徴

住宅会社・工務店・不動産会社のM&Aの業界再編は今後も活発化していく見込みです。新設住宅着工戸数は、毎年3%前後で減少傾向が続く見通しです。一方、住宅リフォームやリノベーションは、住宅が増加し築年数が25年から30年を越える築古物件が増加するため、多少の増減はあるものの比較的安定した市場といえるでしょう。このような市場環境の中で、ハウスメーカー、ビルダー、住宅リフォーム会社のM&Aはさらに増加すると想定されます。もともと住宅業界は小商圏型のビジネスモデルで寡占化しにくく、中小零細企業が乱立している状況で、資金力がある事業者が、資金力がない中小零細企業の市場占有率を奪いやすい業界構造といえます。

賃貸管理はストックビジネスの要素が高く管理戸数で企業価値がつきます。今後は、住宅会社・工務店・不動産会社が賃貸管理会社をM&Aしていくという流れも強まっていく可能性が高いとみられます。

不動産仲介業界(売買)は、コロナショックによる一時の取引件数の減少はあったが、金融取引システムへの直接のダメージが少ないことが特徴的で、大きくな減少は見られていません。しかし、コロナ禍での影響から、海外部材工場の閉鎖、ウッドショックの影響から、新築物件建築が減少し、売却件数も多少減少した関係で、市場に並ぶ不動産物件が減った状態になり、需要過多になると、価格が高騰するエリアも出てきています。コロナ状況にもよるが、暮らし方の変化は、ますます意識があがり、テレワークスペースをもった郊外型住居への移住は続くとみられ、その需要も多様化していき、ニーズに合わせた不動産物件の供給を準備するべきと言えるでしょう。結果的には、今まで以上に、新築・中古ともに、物件仕入れの強化、また物件の商品の差別化を求められる傾向があり、買い手主導での仲介では、取引件数を伸ばしきれない状況になります。売却物件受託の専門部門を構築し、より特化した販促・営業活動が必要とされる。もちろん、分譲・建売住宅の企画、中古物件の買取再生など、自社独自の売り物件ラインナップをそろえていく必要性が、益々増していきます。そういった、業務の多様性、専門性を進めるにあたって、社内業務の効率化、デジタル化への推進も、必要不可欠になり、成熟化した不動産仲介業において、大都市圏からの大手企業や、地域ごとでの中堅一番店企業の台頭が顕著になり、M&Aを活用した業界再編の動きもみられています。

よくある質問

  • 船井総研の特徴は?

    住宅・不動産・賃貸管理業界専門の経営コンサルタントとM&A専門のコンサルタントがタッグを組んでお客様のサポートをさせていただきます。そのためM&A成立後の譲渡企業様・譲り受け企業様の成長を考えM&Aのサポートさせていただく点が他社にはない一番の特徴です。また、着手金・中間金が無料な点も特徴です。

  • M&A仲介の手数料はどうなっていますか?

    船井総研は着手金・中間金をいただかず成功報酬のみでM&Aのサポートをさせて頂いております。上場企業のグループ会社としては、珍しい料金体系となっております。

  • M&Aで譲渡を検討しているのですが何から始めればいいですか?

    譲渡をご検討の場合は、まずは企業価値がどのぐらいあるのかを把握する必要があります。そのうえで、条件をどのようにしていくかを相談しながら決めさせていただきます。
    先ずはお問合せください。お問合せはコチラ

  • 対応できないエリアなどはありますか?

    全国どこでもご対応させていただきます。また、クロスボーダー(海外を含んだ)M&Aに関しても対応しておりますので、お気軽にご相談ください。

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