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報酬の料金体系について
着手金・中間金0円。
成功報酬のみの料金体系

船井総研の料金は譲渡対価に対してレーマン方式で発生いたします。レーマン方式とは、M&Aの業界で使われる一般的な方式となります。
ただし、「譲渡対価に対してのレーマン方式なのか」「移動総資産に対してのレーマン方式なのか」で大きくオーナーがM&A仲介会社に支払う負担は異なってまいります。
図のように船井総研では、オーナー負担が少しでも少なくなるよう譲渡対価に対してのレーマン方式を採用しております。

また、下記が船井総研が採用しているレーマン方式の計算方式となります。※最低報酬は1千万円となります。

※レーマン方式の料率例

取引価格等 手数料率
1億円以下の部分 金1000万円
5億円以下 5%
5億円超~10億円以下 4%
10億円超~50億円以下 3%
50億円超~100億円以下 2%
100億円超 1%
計算例:譲渡価格3億円・総資産15億円の企業の場合
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住宅会社・工務店・不動産会社のM&Aの業界再編は今後も活発化していく見込みです。新設住宅着工戸数は、毎年3%前後で減少傾向が続く見通しです。一方、住宅リフォームやリノベーションは、住宅が増加し築年数が25年から30年を越える築古物件が増加するため、多少の増減はあるものの比較的安定した市場といえるでしょう。このような市場環境の中で、ハウスメーカー、ビルダー、住宅リフォーム会社のM&Aはさらに増加すると想定されます。もともと住宅業界は小商圏型のビジネスモデルで寡占化しにくく、中小零細企業が乱立している状況で、資金力がある事業者が、資金力がない中小零細企業の市場占有率を奪いやすい業界構造といえます。

賃貸管理はストックビジネスの要素が高く管理戸数で企業価値がつきます。今後は、住宅会社・工務店・不動産会社が賃貸管理会社をM&Aしていくという流れも強まっていく可能性が高いとみられます。

業務の多様性、専門性を進めるにあたって、社内業務の効率化、デジタル化への推進も、必要不可欠になり、成熟化した不動産仲介業において、大都市圏からの大手企業や、地域ごとでの中堅一番店企業の台頭が顕著になり、M&Aを活用した業界再編の動きも見られています。

     

M&Aコンサルタントのご紹介

よくある質問

  • 船井総研の特徴は?

    不動産賃貸管理業界専門の経営コンサルタントとM&A専門のコンサルタントがタッグを組んでお客様のサポートをさせていただきます。そのためM&A成立後の譲渡企業様・譲り受け企業様の成長を考えM&Aのサポートさせていただく点が他社にはない一番の特徴です。また、着手金・中間金が無料な点も特徴です。

  • M&A仲介の手数料はどうなっていますか?

    船井総研は着手金・中間金をいただかず成功報酬のみでM&Aのサポートをさせて頂いております。上場企業のグループ会社としては、珍しい料金体系となっております。

  • M&Aで譲渡を検討しているのですが何から始めればいいですか?

    譲渡をご検討の場合は、まずは企業価値がどのぐらいあるのかを把握する必要があります。そのうえで、条件をどのようにしていくかを相談しながら決めさせていただきます。
    先ずはお問合せください。お問合せはコチラ

  • 対応できないエリアなどはありますか?

    全国どこでもご対応させていただきます。また、クロスボーダー(海外を含んだ)M&Aに関しても対応しておりますので、お気軽にご相談ください。

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