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報酬の料金体系について
着手金・中間金0円。
成功報酬のみの料金体系

船井総研の料金は譲渡対価に対してレーマン方式で発生いたします。レーマン方式とは、M&Aの業界で使われる一般的な方式となります。
ただし、「譲渡対価に対してのレーマン方式なのか」「移動総資産に対してのレーマン方式なのか」で大きくオーナーがM&A仲介会社に支払う負担は異なってまいります。
図のように船井総研では、オーナー負担が少しでも少なくなるよう譲渡対価に対してのレーマン方式を採用しております。

また、下記が船井総研が採用しているレーマン方式の計算方式となります。※最低報酬は1千万円となります。

※レーマン方式の料率例

取引価格等 手数料率
1億円以下の部分 金1000万円
5億円以下 5%
5億円超~10億円以下 4%
10億円超~50億円以下 3%
50億円超~100億円以下 2%
100億円超 1%
計算例:譲渡価格3億円・総資産15億円の企業の場合
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自動車販売・整備業の特徴

自動車販売市場においては2019年までは年間300万台越えと右肩上がりで成長していましたが、2020年4月からのコロナウイルス感染拡大の影響で2022年までは3年連続300万台割れとなっています。一方で自動車整備業は5.7兆円の巨大市場となっており、車検台数は過去5年間にわたって成長しております。しかしここからは自動車の動力の変更に伴い整備の在り方自体が大きく変化する流れとなっております。

また自動車販売市場においては2023年より生じている様々な不祥事により客数の減少という課題が目立っており、さらには電気自動車が増加していることで店舗としての在り方も大きく変化しています。一方で自動車整備業では客数が増えている一方で整備士不足や働き方改革などの流れに直面しており、従来から環境改善をしないと経営活動を存続するのも困難になっています。このような変革期はピンチではなくチャンスとしてビジョンを見据えて英断ができるかどうかが必要となっています。そういった意味でも近年では成長戦略として自動車販売・整備業とシナジー効果が高い新規事業への参入やまたは自動車販売及び整備事業に特化して新規市場へ参入を参入している企業が数多くございます。

そんな中自動車販売・整備業のM&Aは国内において頻繁に起きています。地方の自動車販売・整備業が大手資本を得て競争力を高めている構図が多く見受けられます。また経営者の高齢化による事業承継問題の解決にも使われています。株式は売却して現金化し、
自身や後継者は役員や顧問として会社に残り、新オーナーと協力して成長していくことが
今後の自動車販売・整備業のM&A形となるでしょう。100年に一度の変革期といわれる自動車業界だからこそ次の時代を見据えて決断することがより大事となるでしょう。

     

M&Aコンサルタントのご紹介

よくある質問

  • 船井総研の特徴は?

    自動車販売・整備業業界専門の経営コンサルタントとM&A専門のコンサルタントがタッグを組んでお客様のサポートをさせていただきます。そのためM&A成立後の譲渡企業様・譲り受け企業様の成長を考えM&Aのサポートさせていただく点が他社にはない一番の特徴です。また、着手金・中間金が無料な点も特徴です。

  • M&A仲介の手数料はどうなっていますか?

    船井総研は着手金・中間金をいただかず成功報酬のみでM&Aのサポートをさせて頂いております。上場企業のグループ会社としては、珍しい料金体系となっております。

  • M&Aで譲渡を検討しているのですが何から始めればいいですか?

    譲渡をご検討の場合は、まずは企業価値がどのぐらいあるのかを把握する必要があります。そのうえで、条件をどのようにしていくかを相談しながら決めさせていただきます。
    先ずはお問合せください。お問合せはコチラ

  • 対応できないエリアなどはありますか?

    全国どこでもご対応させていただきます。また、クロスボーダー(海外を含んだ)M&Aに関しても対応しておりますので、お気軽にご相談ください。

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