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報酬の料金体系について
着手金・中間金0円。
成功報酬のみの料金体系

船井総研の料金は譲渡対価に対してレーマン方式で発生いたします。レーマン方式とは、M&Aの業界で使われる一般的な方式となります。
ただし、「譲渡対価に対してのレーマン方式なのか」「移動総資産に対してのレーマン方式なのか」で大きくオーナーがM&A仲介会社に支払う負担は異なってまいります。
図のように船井総研では、オーナー負担が少しでも少なくなるよう譲渡対価に対してのレーマン方式を採用しております。

また、下記が船井総研が採用しているレーマン方式の計算方式となります。※最低報酬は1千万円となります。

※レーマン方式の料率例

取引価格等 手数料率
5億円以下 5%
5億円超~10億円以下 4%
10億円超~50億円以下 3%
50億円超~100億円以下 2%
100億円超 1%
計算例:譲渡価格3億円・総資産15億円の企業の場合
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医療・介護福祉M&Aの
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医療・介護福祉の特徴

65歳以上の人口が日本国民全体の4人に1人の3,000万人を占めており、医療・介護の需要は今後も伸び続けることは周知の事実となっています。そのような中で高齢者が自立し、かつ自宅で暮らし続けることができるようにするため「地域包括ケア」が推進されています。そのため医療と介護を連携・連動させた新しい事業の形が進んでいます。それに伴った医療保険・介護保険の制度変更も進んでおり、事業としての収益性に大きな影響が出てきています。そのような医療業界・介護業界の環境の変化がM&A市場にも大きな影響を与えています。

3年程前までは通所型・施設型の介護施設のM&Aが盛んに行われており、人材確保という観点からも相当な高値での売却が行われていましたが、現在では大幅に縮小しています。
その中でM&A市場においてニーズが高くなっているキーワードは「地域包括ケア」「在宅・訪問」です。この2つに関しては非常にニーズが高く、売り手と買い手がマッチングしやすくなっています。

また、前述のように医療と介護の境目がなくなりつつある環境において、「医療法人・クリニックによる介護施設の買収」「介護事業会社による医療法人・クリニックの買収」「クリニックによる病院(病床付)の買収」といったM&Aのニーズが高くなっています。

病院(病床付)に関しては、「後継者不在」と「負債の大きさ」の2点を理由に売却を検討される病院(病床付)が増えてきていますが、負債の大きさや法人と個人の資産の混在、譲渡スキームの問題、人材不足などがあり、思うようにM&Aが進まないという現実もあります。

よくある質問

  • 船井総研の特徴は?

    医療・介護福祉業界専門の経営コンサルタントとM&A専門のコンサルタントがタッグを組んでお客様のサポートをさせていただきます。そのためM&A成立後の譲渡企業様・譲り受け企業様の成長を考えM&Aのサポートさせていただく点が他社にはない一番の特徴です。また、着手金・中間金が無料な点も特徴です。

  • M&A仲介の手数料はどうなっていますか?

    船井総研は着手金・中間金をいただかず成功報酬のみでM&Aのサポートをさせて頂いております。上場企業のグループ会社としては、珍しい料金体系となっております。

  • M&Aで譲渡を検討しているのですが何から始めればいいですか?

    譲渡をご検討の場合は、まずは企業価値がどのぐらいあるのかを把握する必要があります。そのうえで、条件をどのようにしていくかを相談しながら決めさせていただきます。
    先ずはお問合せください。お問合せはコチラ

  • 対応できないエリアなどはありますか?

    全国どこでもご対応させていただきます。また、クロスボーダー(海外を含んだ)M&Aに関しても対応しておりますので、お気軽にご相談ください。

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