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報酬の料金体系について
着手金・中間金0円。
成功報酬のみの料金体系

船井総研の料金は譲渡対価に対してレーマン方式で発生いたします。レーマン方式とは、M&Aの業界で使われる一般的な方式となります。
ただし、「譲渡対価に対してのレーマン方式なのか」「移動総資産に対してのレーマン方式なのか」で大きくオーナーがM&A仲介会社に支払う負担は異なってまいります。
図のように船井総研では、オーナー負担が少しでも少なくなるよう譲渡対価に対してのレーマン方式を採用しております。

また、下記が船井総研が採用しているレーマン方式の計算方式となります。※最低報酬は1千万円となります。

※レーマン方式の料率例

取引価格等 手数料率
1億円以下の部分 金1000万円
5億円以下 5%
5億円超~10億円以下 4%
10億円超~50億円以下 3%
50億円超~100億円以下 2%
100億円超 1%
計算例:譲渡価格3億円・総資産15億円の企業の場合
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飲食
M&Aレポート
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M&A・事業承継セミナー

飲食M&Aの
特徴

飲食の特徴

飲食業は中小企業でも比較的参入が容易なことから、毎年の多くの新規開業がされております。しかしながら、それと同じ水準で閉業も多く、非常に経済や流行に左右されやすい業種となっております。近年は飲食店や特定の食品ブームもあり、店舗や業態の流行り廃りが激しいため、出店退店が繰り返されており、出店コスト削減や撤退コストの削減といったメリットも多く、M&Aが活発に行われています。
特に買収ニーズとしては売上利益が欲しいという内容はもちろんですが、確立されたブランドが欲しい、従業員(正社員・職人)が欲しい、一等立地が水面下で欲しい、ノウハウが欲しい、歴史あるブランドを海外で展開したいなど、M&Aに求めるメリットは様々あります。
また、譲渡ニーズとしては、原状回復費用を無くしたい、賃貸借契約の違約金を無くしたい、敷金を満額戻して欲しい、不採算店舗の赤字を止めたい、従業員を引き取ってほしい、長年続いた屋号を残したいなど、多数のニーズがあります。
基本的に企業そのまま譲渡する株式譲渡や、不採算部門や企業の所有する一部門のみを切り離して譲渡する事業譲渡はもちろんですが、1店舗のみでも屋号変更をベースとした、いわゆる「居抜き」と呼ばれる、事業用造作資産譲渡スキームも多数活用されております。
今後はアフターコロナの売上利益の急拡大が見込まれることもあり、飲食業M&Aが活発化しており、M&Aを活用することで売手側も買い手側もコストを抑えながら事業の成長戦略や撤退戦略に繋げることが可能です。

     

M&Aコンサルタントのご紹介

よくある質問

  • 船井総研の特徴は?

    飲食業界専門の経営コンサルタントとM&A専門のコンサルタントがタッグを組んでお客様のサポートをさせていただきます。そのためM&A成立後の譲渡企業様・譲り受け企業様の成長を考えM&Aのサポートさせていただく点が他社にはない一番の特徴です。また、着手金・中間金が無料な点も特徴です。

  • M&A仲介の手数料はどうなっていますか?

    船井総研は着手金・中間金をいただかず成功報酬のみでM&Aのサポートをさせて頂いております。上場企業のグループ会社としては、珍しい料金体系となっております。

  • M&Aで譲渡を検討しているのですが何から始めればいいですか?

    譲渡をご検討の場合は、まずは企業価値がどのぐらいあるのかを把握する必要があります。そのうえで、条件をどのようにしていくかを相談しながら決めさせていただきます。
    先ずはお問合せください。お問合せはコチラ

  • 対応できないエリアなどはありますか?

    全国どこでもご対応させていただきます。また、クロスボーダー(海外を含んだ)M&Aに関しても対応しておりますので、お気軽にご相談ください。

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