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報酬の料金体系について
着手金・中間金0円。
成功報酬のみの料金体系

船井総研の料金は譲渡対価に対してレーマン方式で発生いたします。レーマン方式とは、M&Aの業界で使われる一般的な方式となります。
ただし、「譲渡対価に対してのレーマン方式なのか」「移動総資産に対してのレーマン方式なのか」で大きくオーナーがM&A仲介会社に支払う負担は異なってまいります。
図のように船井総研では、オーナー負担が少しでも少なくなるよう譲渡対価に対してのレーマン方式を採用しております。

また、下記が船井総研が採用しているレーマン方式の計算方式となります。※最低報酬は1千万円となります。

※レーマン方式の料率例

取引価格等 手数料率
5億円以下 5%
5億円超~10億円以下 4%
10億円超~50億円以下 3%
50億円超~100億円以下 2%
100億円超 1%
計算例:譲渡価格3億円・総資産15億円の企業の場合
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物流・倉庫業
コラムで学ぶM&A

物流・倉庫業M&Aの
特徴

物流・倉庫業の特徴

物流・倉庫業界のM&Aは近年活発化しております。業界全体の市場規模は過去5年間、約20兆円程度の水準で推移しており、微増傾向にあります。
トラック運送業に関して言えば、ECの普及等により、毎年運送1件当たりの運送量が減少しており、ドライバー数の確保と労働環境改善が目下の課題になっております。また、燃料の高騰により多くの物流・倉庫企業で利益率が低下しています。

足元の物流・トラック運送業界の動向は一進一退といった状況です。コロナ下による巣ごもり需要の増加やEC市場拡大を追い風とした宅配事業の拡大などのプラス影響がある一方で、燃料費の高騰やドライバー不足といったマイナス影響も小さくありません。特にドライバー不足については、高齢化による自然減に加え、それを補えるだけの新規ドライバー確保が困難な状況にあることも影響している思われます。また、2019年の働き方改革の影響によりドライバーの労務管理が厳格化されることが大きな問題となっております。物流・トラック運送業界の場合、5年間の猶予期間があり、2024年が期限となっております(俗に「2024年問題」と言われております。)。時間外労働の短縮(というよりはルール適用の厳格化)、割増賃金率の上昇、及び有休休暇の指定等が盛り込まれており、ドライバーの労務管理を厳格化することで、配送量の減少や追加的人件費の発生が懸念され、物流・トラック運送業界の経営環境はますます厳しくなることが想定されます。このような経営環境への対策を図る対策として、従前以上にM&Aの活用が注目されているのです。もともと物流業界は地域密着で中小企業が多く、資金力のある企業がドライバーと拠点、ネットワーク構築、生産性の向上等のシナジーを見込んだM&Aは今後増えてまいります。

よくある質問

  • 船井総研の特徴は?

    物流・倉庫業業界専門の経営コンサルタントとM&A専門のコンサルタントがタッグを組んでお客様のサポートをさせていただきます。そのためM&A成立後の譲渡企業様・譲り受け企業様の成長を考えM&Aのサポートさせていただく点が他社にはない一番の特徴です。また、着手金・中間金が無料な点も特徴です。

  • M&A仲介の手数料はどうなっていますか?

    船井総研は着手金・中間金をいただかず成功報酬のみでM&Aのサポートをさせて頂いております。上場企業のグループ会社としては、珍しい料金体系となっております。

  • M&Aで譲渡を検討しているのですが何から始めればいいですか?

    譲渡をご検討の場合は、まずは企業価値がどのぐらいあるのかを把握する必要があります。そのうえで、条件をどのようにしていくかを相談しながら決めさせていただきます。
    先ずはお問合せください。お問合せはコチラ

  • 対応できないエリアなどはありますか?

    全国どこでもご対応させていただきます。また、クロスボーダー(海外を含んだ)M&Aに関しても対応しておりますので、お気軽にご相談ください。

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