整骨院を第三者に承継（譲渡・Ｍ＆Ａ）するなんて、本当にできるの？

そう思われている先生も多いと思います。

船井総研グループでは20年以上整骨院業界のコンサルティングを行っており、現在も約200件の整骨院のコンサルティングを行っていますが、10年前までは整骨院を第三者に承継することは極めて少なく、ご子息ご息女に承継されるか、廃業されるケースが殆どでした。
しかし、2010年代以降、複数店舗を展開されている整骨院を中心に、整骨院を第三者に承継するケースは飛躍的に増えており、船井総研グループの整骨院M&Aチームでも多数のご相談を頂いております。

地域一番の整骨院がＭ＆Ａに成功した企業と人との向き合い方
これまでM&Aは考えていなかったという、さくらメディカル株市域会社（横浜市）の鈴木社長。過去にベンチマークしていた整骨院が譲渡希望と聞いてM&Aを決意。
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「自分が引退するにあたって、第三者に承継したい。」という場合もありますし、「自分は別のビジネスをしたいので、整骨院を譲渡したい。」というケースもございます。
「経営を譲りたいが、これまで築いてきた地元での評判やブランドを維持して欲しい。患者さんやスタッフを大事にする経営を続けて欲しい。」
船井総研グループでは、このような院長先生・経営者様のご希望を最大限実現することをモットーに、整骨院の事業承継・M&Aのお手伝いをしております。

また、整骨院のM&Aの場合、一般的な民間企業のM&Aと異なる部分の多々ありますが、弊社の場合、整骨院の経営を専門とするコンサルタントとM&Aの専門コンサルタントがチームで対応しますので、診療圏や院のタイプ（保険が多い、自費が多い、事故が多い、等）に応じて、きめ細かくご相談に応じさせて頂けます。

下記のようなご相談がございましたら、お気軽にお問い合わせください。

• 自分も高齢になって、そろそろ引退を考えたいが、後継者がいない。
•  整骨院を第三者に承継したいが、どのような選択肢があるのか分からない。
•  整骨院を売却できるという話を聞いたが、自院も売却できるか、また、条件などを知りたい。
•  自分はまだ働けるが、経営は第三者に譲りたい。
•  50代で、今すぐ承継したいわけではないが、後継者がいないので、今後の選択肢を知っておきたい。

また、金融機関やM&A仲介会社から事業承継・M&Aの打診があった場合「本当にそれが最善の選択肢なのか？」と悩まれるケースも多いと思います。そのような場合、船井総研ではオーナー経営者様に寄り添って、総合的な経営判断としてセカンドオピニオンサービスも行っておりますので、お気軽にご相談ください。

整骨院のM&Aに関する詳しい情報は、こちらをご参照ください。

1.整骨院/治療院のM&Aの特徴
2.整骨院/治療院のM&Aのメリット・デメリット
3.整骨院/治療院のM&Aの注意点
4.整骨院/治療院のM&Aの譲渡対価の相場観
5.整骨院/治療院のM&A事例
6.整骨院/治療院のM&Aの失敗事例
7.整骨院/治療院のM&Aの2004年の振り返り