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整骨院・治療院のM&A

整骨院を第三者に承継(譲渡・M&A)するなんて、本当にできるの?
と思われている先生も多いと思います。

浜崎允彦

メディカル支援部ディレクター
全国250社の会員を有する治療院コンサルティングの責任者。

船井総研では、20年以上整骨院業界のコンサルティングを行っており、現在も、約200件の整骨院のコンサルティングを行っていますが、10年前までは、整骨院を第三者に承継することは極めて少なく、ご子息ご息女に承継されるか、廃業されるケースが殆どでした。

しかし、2010年代以降、複数店舗を展開されている整骨院を中心に、整骨院を第三者に承継するケースは飛躍的に増えており、船井総研の整骨院M&Aチームでも多数のご相談を頂いております。

中野宏俊

FA支援部マネージングディレクター
FA部門の責任者で、大から小まで治療院M&Aを経験。

「自分が引退するにあたって、第三者に承継したい」、という場合もありますし、「自分は別のビジネスをしたいので、整骨院を譲渡したい。」というケースもございます。
「経営を譲りたいが、これまで築いてきた地元での評判やブランドを維持して欲しい。患者さんやスタッフを大事にする経営を続けて欲しい。」
船井総研では、このような院長先生・経営者様のご希望を最大限実現することをモットーに、整骨院の事業承継・M&Aのお手伝いをしております。

また、整骨院のM&Aの場合、一般的な民間企業のM&Aと異なる部分の多々ありますが、弊社の場合、整骨院の経営を専門とするコンサルタントとM&Aの専門コンサルタントがチームで対応しますので、診療圏や院のタイプ(保険が多い、自費が多い、事故が多い、等)に応じて、きめ細かくご相談に応じさせて頂けます。

地域一番の整骨院がM&Aに成功した企業と人との向き合い方

これまでM&Aは考えていなかったという、さくらメディカル株市域会社(横浜市)の鈴木社長。過去にベンチマークをしていた整骨院が、譲渡希望と聞いてM&Aを決意されました。

詳細はコチラ

下記のようなご相談がございましたら、お気軽にお問い合わせください。

  • 自分も高齢になって、そろそろ引退を考えたいが、後継者がいない。
  • 整骨院を第三者に承継したいが、どのような選択肢があるのか分からない。
  • 整骨院を売却できるという話を聞いたが、自院も売却できるか、また、条件などを知りたい。
  • 自分はまだ働けるが、経営は第三者に譲りたい。
  • 50代で、今すぐ承継したいわけではないが、後継者がいないので、今後の選択肢を知っておきたい。

また、金融機関やM&A仲介会社から、事業承継・M&Aの打診があった場合、「本当に、それが最善の選択肢なのか?」と悩まれるケースも多いと思います。そのような場合、船井総研では、オーナー経営者様に寄り添って、総合的な経営判断として、セカンドオピニオンサービスも行っておりますので、お気軽にご相談ください。

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