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整骨院業界におけるM&Aのメリット・デメリット

整骨院 M&Aレポート
2022.09.28

本稿では、整骨院業界の企業様がM&Aを選択することのメリットやデメリットについてお伝えいたします。

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そもそもM&Aを検討するタイミングとは

現在、事業承継の手段として第三者への承継が注目されています。統計データでは毎年一定程度、後継者不在の企業があると言われています。

こちらのデータでは、２０２０年時点で６０歳代の経営者のうち約５割が、７０歳代の経営者のうち約４割が後継者不在となっております。また、後継者不在率を年商別にみると、年商５０００万円未満の企業で約８割、年商５０００万円～１億円の企業で約７割となっており、中小企企業・零細企業を中心に後継者不在の課題に直面していることが伺えます。最終的には会社を畳むことも一つの方法ではありますが、清算時にお金がかかり引退後の生活資金の工面が難しいとのお悩みを頂戴することも多々ございます。なので、身の回りに後継者がいないからといって、即座に廃業を選択されることはお勧めできません。

オーナー様にとってのM&Aのメリット

事業承継の方法は、引継ぐ相手によって分類することができます。ここでは代表的な方法のメリットやデメリットをご説明します。

Ｍ＆Ａのメリットは、オーナー様が金銭的な対価を得やすい点と、身の回りに限らず、外部から後継者を探すことができる点があげられます。親族内承継では、贈与税や相続税が課されます。納税資金の確保や持ち出しがネックになっており、対価が得られないという金銭的な問題で進みにくいという実情がございます。また血縁・縁故で選ばれた後継者が周囲の信頼に足る人物か、経営者としての資質を問われる点もあります。企業内承継の場合、社内で企業を良く知っている人物が引き継ぐというメリットがあります。ただし個人が会社の株を買う恰好になりますので、買収資金の調達に苦慮する場合が多いです。

M&Aのデメリットは候補先探しや金額や条件の交渉、スキームの検討といった手続きが多くなる点です。また交渉相手あっての話ですので、納得できる協議内容を実現するためには、コミュニケーションや交渉術が求められます。これらの点はアドバイザーを起用することでスムーズに進みやすくなるといえるでしょう。なおM&Aでは利害関係者に対する十分な説明が必要です。利害関係者の代表例は、主要な取引先、金融機関、そして従業員です。特に従業員は、どのように環境や条件が変わってしまうのか？という不安を持つことが多いです。不安の解消策として、雇用条件や経営体制、今後の会社の成長性といった点について、売り手と買い手が協力して丁寧に説明する取り組みが求められます。