M&Aにおける資産強化と収益評価

M&Aにおける資産評価は2つの視点で見ることができます。

ひとつめは事業に使っているかどうか、ふたつめは時価でいくらの評価額になっているか、という2点です。

中小企業の多くで見受けられるのは、社長（オーナー）個人所有の土地・建物を事業に使っていて
心ばかりの家賃を会社からもらっていたり、助成金などの関係である事業用資産を一括償却していたり、決算書上は保険積立金として計上されているが実は社長個人の生命保険だったりすることがあります。

これらは全て事業用の資産として足し戻しや差し引く計算をして正確な事業用資産を算出します。

その後、今事業で使っている資産がいくらなのか、時価換算をして事業用資産の価値を算出するのです。

時価換算に使うのは概ね固定資産課税台帳記載事項（公課）証明です。
そこには評価額が書かれており、概ね時価の70%掛けの金額になっているので
70%で割り戻せば実際とそこまで乖離のない時価換算が可能となります。

また収益評価に関してですが、重視されている科目は営業利益であることが多くあります。
社長が引退される場合の役員報酬や経費として計上している支払保険料、社長個人所有物件に対する地代家賃などは譲渡後発生しない費用ですし、減価償却費は実際にはキャッシュアウトしていない費用勘定科目になります。

それを営業キャッシュフローとみなすことで決算書ベースではない実態ベースの営業利益が算出されます。

もちろん、社長の希望譲渡金額というのはあって然るべきですしあって当然だと思いますが、第三者が客観的に見る場合には上記のような視点で事業用資産と営業利益を見ることがほとんどです。

譲受側の視点を知っておくことがスムーズなM&Aの第一歩なのかもしれません。

シニアコンサルタント 平野 孝

2004年船井総合研究所に中途入社。以降、成熟産業を中心に事業再生案件に従事。金融円滑化法や金融支援に伴う再生支援実績は40件を超す。M&Aでは3件の法的整理（会社更生法2社・民事再生法1社）に伴うスポンサー募集をはじめ、中規模以上のアドバイザリー業務に従事。不採算事業売却や成熟事業売却などのM&Aを得意とする。一般社団法人日本ターンアラウンド・マネジメント協会準会員。
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