M&A助成金とは？事業承継によって支給される補助金について、徹底解説します。

１．M&A助成金とは

M&Aを実施した際に、一定の要件を満たすことで、国や地方公共団体から支給される補助金のことです。制度の趣旨としては円滑なM&A・事業承継をサポートすることが挙げられます。現在、日本の企業の９９％は中小企業であり、経営陣の高齢化が進んでおります。実際、帝国データバンクの全国企業・後継者不在率動向調査によると、２０２２年時点で後継者不足率は５７％となっており、後継者のいない企業は過半数を超えています。

そこで、M&Aの当事者となる中小企業・個人事業主を対象に中小企業庁が実施しているのが、事業承継・引継ぎ補助金です。

２．事業承継・引継ぎ補助金とは

事業承継・引継ぎ補助金とは、事業承継やM&Aの当事者となる中小企業と個人事業主に必要費用の一部を補助する仕組みで、事業承継や事業再編、事業統合を促進することで、日本経済の活性化させることを目的とする制度です。補助金の種類には「経営改革事業」「専門家活用事業」「廃業・再チャレンジ事業」の三つがあり、各補助金ごと類型があります。下記に最新である第７公募の各事業ごとの類型や補助内容を記載しております。

３．「経営改革事業」

第７次公募の事業承継対象期間は２０１７年４月１日から２０２４年６月３０日までとなっており、対象期間内にM&A、事業承継が行われていることが必要です。事業承継・引継ぎ補助金「経営改革事業」では事業承継の手段によって３つの類型が存在します。

４．「専門家活用事業」

事業承継・引継ぎ補助金「専門家活用事業」とはM&Aを実施する際に、M&A仲介業者に支払う手数料やデューデリジェンスのための費用など、専門家に支払う費用を一部補助する制度です。事業補助期間内にM&Aの基本合意書又は最終契約書が締結されることが条件となります。経営資源引継ぎの立場に応じて二つの類型が存在します。過去に「専門家活用事業」で助成金を交付された実績がある場合、交付申請はできません。加えて、M&Aに伴い廃業する予定であれば、「廃業・再チャレンジ事業」との併用申請が可能です。

M&Aにおける仲介業務とファイナンシャルアドバイザーは中小企業庁によって創設された「M&A支援機関登録制度」に登録された専門家への委託のみが補助対象となります。M&A支援機関の例としてはM&A専門業者、金融機関、商工団体、士業専門家が挙げられます。

・補助率・補助上限額

５．「廃業・再チャレンジ事業」

「廃業・再チャレンジ事業」とはM&Aによって事業を譲り渡すことができなかった中小企業の株主や個人事業主が新たなチャレンジをするため、既存事業の廃業にかかる経費の一部を補助する制度です。「廃業・再チャレンジ事業」では「経営改革事業」「専門活用事業」と併用して申請することが可能です。単独申請と併用申請で要件が異なります。

単独申請の場合、2020年以降～交付申請期日の間に、M&Aによって事業の譲り渡しに着手し、６か月以上と仕組んでいることが条件となります。また、交付決定日から２０２４年６月３０日の補助事業期間内に既存事業全体を廃業することが条件となります。なお、単独申請の場合、補助期間内に廃業が完了しない場合は補助対象外となります。

・補助率・補助上限額

６．まとめ

M&A助成金として現在、中小企業庁が実施しているのが、事業承継・引継ぎ補助金です。補助金の種類には「経営改革事業」「専門家活用事業」「廃業・再チャレンジ事業」の3つがあります。それぞれで条件や補助額、補助対象が異なり、自分の企業に合った補助金を申請する必要があります。今後、M&Aや事業承継を行う予定がある方にとって助成金制度は非常に有用といえます。そのため、経営戦略の一つとして積極的に検討してみてはいかがでしょうか。

M&A支援部

船井総研では、50年以上にわたる業種別コンサルティングの経験を活かした、M&A 成立後の業績向上・企業の発展にコミットするM&Aを目指しております。業種専門の経営コンサルタントとM&A専門のコンサルタントがタッグを組み、最適な成長戦略を描きます。

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