M&Aや事業承継で活用できる補助金とは？種類や条件等について解説

M&A・事業承継における補助金とは

M&Aにおける公的補助金の代表例として、事業承継・引継ぎ補助金が挙げられます。事業承継・引継ぎ補助金とは、中小企業経営者の高齢化や跡継ぎ問題を踏まえ、M&Aによる事業の引継ぎや親族内承継をし、中小企業の資源を残していくことを目的として、新たに設立された補助金です。M＆A時の士業専門家の活用費用（仲介手数料、デューデリジェンス費用等）、事業承継後の新たな取組（設備投資や販路開拓等）や廃業に係る費用等を補助する制度です。

事業承継・引き継ぎ補助金は大きく分けて「経営革新型」と「専門家活用型」と「廃業・再チャレンジ型」に分かれます。

事業承継・引き継ぎ補助金の種類

経営革新型

経営革新型とは、文字通り、事業承継による経営者の交代などをきっかけとして、経営革新に取り組む際に、その投資費用の一部を補助する補助金のことです。

創業支援型＝Ⅰ型

他の事業者が保有している経営資源を引き継いで創業した事業者への支援制度です。いわば、M&A・事業承継によって新たな事業を創業する経営者向けの支援制度です。最大で500万円の補助金を受け取ることができます。

経営者交代型＝Ⅱ型

株式を親族内で継承し、その後経営改革に望む場合に事業者に対して給付される補助金です。最大で500万円の補助金を受け取ることができます。

M&A型＝Ⅲ型

M&Aを用いることで、あらたな事業・市場への展開を目指す事業者を支援する補助金制度です。最大で500万円の補助金を受け取ることができます。

専門家活用型

専門家活用類型とは、専門家を活用したM&Aを行う際に給付される補助金のことです。

買い手支援型

買い手支援型は、文字通り、M&Aを買い手側として行う事業者に対して給付される補助金のことです。その条件としては経営革新を行うか、地域社会に貢献しているかどうかが重要です。この補助金では最大で400万円の給付がなされます。

売り手交代型

売り手支援型は、文字通り、M&Aを売り手側として行う事業者に対して給付される補助金のことです。その条件としては、地域社会に貢献しているかどうかが重要です。この補助金では最大で400万円の給付がなされます。

廃業・再チャレンジ型（類型のみ、型なし）

廃業・再チャレンジを試みている法人・個人に対して給付される補助金です。ただし、上限は150万円と低めに設定されているのが特徴です。

補助の対象

補助金といってもM&A・事業承継において発生する全ての費用が補助されるわけではありません。その対象は設備投資や設備移転、引き継ぎに必要な仲介会社への手数料等の「再起を図るためにかかる費用」に限られます。また、「地域経済への貢献度」と「経営革新への挑戦」というのが補助金を申請する上で最も重要な要素になります。

申請方法

事業承継・引き継ぎ補助金は中小企業庁において公募されている補助金制度になります。そのため、補助金の申請は中小企業庁のサイトでの電子申請となります。また、申請後は外部審査委員会による厳正な審査を行った上、約70%の申請者に補助金が交付されます。

M&A支援部

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