M&Aにおける組織再編とは？手法とメリットを解説

M&Aにおける組織再編とは

M&Aにおける組織再編とは、言葉の通り会社組織や会社形態を再編成することです。例えば異なる企業同士の統合や事業の継承等などが挙げられます。組織再編の特徴は会社組織が大きく変化することによって、現在の課題等の打開を図る目的で行われることです。

組織再編のメリット・目的

成長事業の拡大（参入）

自社が保有している事業が好調であり、さらなる拡大したい場合に組織再編が行われることがあります。例えば同業他社の同業の経営権を組織再編によって取得することによって、自社の同事業の競争力が増強します。また、自社で所有していない成長事業に参入するために、組織再編によってその事業を取得する会社も存在します。

停滞事業の縮小（撤退）

自社が保有している事業が不調であり、事業を縮小若しくは事業からの撤退を図りたい場合に組織再編が用いられることがあります。例えば自社の子会社が保有している事業が停滞している場合、その子会社の株式＝経営権を他社に譲渡することが挙げられます。

経営資源の活用

組織再編を行うことによって、現在保有している経営資源を有効活用できたり、新たな経営資源を入手することができます。経営資源とは主に会社が持つ「人（従業員）」「モノ（商品）」「カネ（資本）」「情報」のことです。例えば同業他社と合併する組織再編を行った場合は、共通の経営資源を拡大することができます。その他の例として、経営資源のうち「カネ」に余裕がある場合に新たな投資として別事業に参入するために組織再編を行う場合があります。

M&Aにおける組織再編の手法

組織再編の手法は大きく分けて4つです。

合併

合併とは、複数の企業が統合して1つの会社になることです。合併は他の組織再編のと比べて最も企業間の結びつきが強くなるスキームです。合併前の資産や負債は全て合併後の会社に引き継がれるため、経営資源が最大限に統合されるスキームであると言えます。

会社分割

会社分割とは、保有している一部の事業のみを切り離し他社に継承することです。合併が企業と企業の全体統合であるのに対し、会社分割は事業と企業の部分的な統合です。

株式交換

株式交換とは、特定の企業を自社の完全子会社にする際に、その特定企業の株式＝経営権を取得する対価として、その特定の企業の株主に親会社となる自社の株式を譲渡することです。合併は上下関係のない統合であるのに対し、株式交換では完全親会社と完全子会社のどちらかに属することになるため、上下関係の発生する組織再編であると言えます。

株式移転

株式移転とは、複数の会社（場合によっては１社）が、それらの会社の親会社となる新設の会社を設立する際に、子会社となる会社（現在の会社）の株主の株式＝経営権を親会社となる会社（新設会社）に移転するスキームです。もっともよく用いられるのがホールディングス化です。

M&Aにおける組織再編のポイント

他社と統合する場合は相手を見極める

他社と統合することによって、自社の競争力を高めたり、自社の弱点を補填することを図る場合は適切な相手を見極めることが重要です。自社の現在の課題や保有している経営資源を元に最適な相手を選択するためには、M&Aアドバイザーや経営コンサルタントなどの専門的な知見を持つ第三者に意見を求めることが大切です。

適切なスキームを選択する

組織再編を行う目的を明確にしたうえで、その目的達成に最適なスキームを選択することが重要です。各スキームにはそれぞれにメリット・デメリットがあります。自社の将来像を明確にし、第三者の助言の元、適切なスキームを選択しましょう。

組織再編後の適応

組織再編後には、従業員などの適応作業が必須です。例えば、組織再編によって自社工場で別の製品を製造することになった工場作業員や、既存の自社の部署で新たに勤務することになった他社従業員への教育等です。組織再編後の適応作業を行うにあたってはコンサルタントなどの力を借りながら行うことによって、組織再編後のトラブルを最小限に抑えることが可能です。

M&A支援部

船井総研では、50年以上にわたる業種別コンサルティングの経験を活かした、M&A 成立後の業績向上・企業の発展にコミットするM&Aを目指しております。業種専門の経営コンサルタントとM&A専門のコンサルタントがタッグを組み、最適な成長戦略を描きます。

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