Ｍ＆Ａマッチングサイトの可能性

事業承継や成長戦略の為に、M&Aを活用する企業が右肩上がりに増えている中、インターネットWeb上で事業の売買が活性化しています。

中でも、マッチングプラットフォーム業者として、大手企業及びスタートアップ企業等の争いが激化しています。

検索ワードで、【M&A】、【マッチングサイト】と打ち込めば、おおよそ数十社のプラットフォームが見つかるかと思います。

各社登録案件数を伸ばすため、様々な工夫を凝らしているのです。

従来型との比較の中で、一番の違いとしては、

・案件成約時の手数料等の金額が大きく違う

部分ではないでしょうか？

売り手として登録した会社様は、M&A仲介会社を経由せず、その事業が欲しいと思っている買い手企業様からサイトを通じた、ダイレクトなアプローチを受けることが可能であり、買い手側にとっても、様々な案件の中から、シナジーが見込めそうな先に対して、ダイレクトでつながることができます。

直接のやり取りになるため、仲介手数料等は発生せず、買い手、売り手双方ともにコスト軽減にダイレクトにつながっています。

M&Aマッチングサイト会社の【TRANBI(トランビ)】によると、事業承継はもちろん、独立するサラリーマンが企業を買ったり、スタートアップが出資者を求めたり、仲介事業者が介入したり、金融機関が投融資を検討したりと、様々な活用が広がっています。

売上5,000万円の印刷会社をサラリーマンが買ったり、売上1円もない企業に大手上場企業が新規事業展開を見据えてコンタクトを取るケースもあり、「我々が想定しえないマッチング、想定しえないシナジーが自然発生的に生まれています。
〈場〉を運営している側からしても、「ビジネスというより社会として見た時に、かなり面白いつながりが生まれてくるのではないかと期待しています」とおっしゃっていました。

M&Aが日本国内においてさらに拡大する起爆剤としての役割としては、非常に大きなポテンシャルを持っているものと考えております。

但し、最終的に自身で育て上げてきた事業を売却する場合に、多くの方が専門家に相談し、最終的な判断をされるケースも多々ございます。

要はものは使い方ですので、自身の事業の立ち位置を再度ご確認し、あらゆる可能性を追求していくことが大切かと思います。

あらゆる物事がネットを通じてリアルに落とし込まれていく現実はすぐそこまで来ています。

M&Aに関しても、今後数年で大きくやり方が変わってくる可能性があるのではないでしょうか？

マネージング・ディレクター 光田 卓司

船井総研入社後は専門サービス業の経営コンサルティング部門の統括責任者として多数のM&Aを経験。現在は、M&A部門の統括責任者をつとめる。買って終わり、売って終わりではなく、M&A後の企業成長を実現するマッチングに定評がある。過去経営支援を行ってきた企業は200を超える。
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