Ｍ＆Ａに潜む労務リスク

Ｍ＆Ａを行う際、「買い手側」が「売り手側」のデユーデリジェンス（詳細な企業調査　以下ＤＤ）を行います。

このＤＤは大きくは４つの構成からなっており、

・ビジネスＤＤ（当該企業の業界環境・競合環境及びそれらも鑑みての成長余力）

・財務ＤＤ（財務・資金繰り等の実態把握（決算書内容との乖離など）

・法務ＤＤ（法令違反がないかなど）

・労務ＤＤ（雇用契約、雇用内容などに問題がないか）

となります。

この中で最近のＭ＆Ａで一番の論点になるのは「労務」の部分です。

昨今、世の中的に労務は大きな問題、テーマであり、特に、Ｍ＆Ａで会社を引き受ける側からすると、最大のリスクにもなり得ます。

Ｍ＆Ａの「実行前の会社」では出て来なかった労務問題が「実行後の新しく受け入れた会社」になった途端、従業員からの訴えが出てきたりします。

「前の会社は赤字で社長も大変そうだったし、社長もいい人なので、残業代の未払いを言い出しにくかった・・・」という従業員さんも新しい会社は「お金も持ってそうだし、そこまで思い入れもないし・・・」ということで、前の会社での未払い分を請求してくるケースがあります。

会社をそのまま引く継ぐ場合、労務契約や退職金規定もそのまま、引き継ぐケースがありますので、要求には答える必要が生じたりもします。退職金にしても、前の会社に３０年務めて、その退職金規定をそのまま新しい会社が引き継いでその社員が１年で辞めてしまっても、新しい会社が３１年分の退職金を払う必要が生じたりします。

また、給与条件をそのまま引き継ぐとした場合、譲渡前に社員の給与を上げてしまわれると、その給与を引き継ぐ必要が生じたりもします。

法人そのものをＭ＆Ａする場合は、その事業を引き継ぐと同時に社員も引き継ぎます。前の会社で非常に労使関係が良く見えている会社でも、どちらかが「無理」をしてその関係になっているケースが結構あり、積もった不満が買収先の企業に向けて一気に爆発するというケースもあります。

その辺り、Ｍ＆Ａの際のＤＤにおいてはしっかりと見る必要があります。

ディレクター 田邊 鉄憲

船井総合研究所に入社以降、サービス業を中心として、 全国に支援先をもち、数々の企業を飛躍的成長させる。 特にパチンコ業界においてはトップコンサルタントとして、新規出店を100店舗以上手掛け、圧倒的な成功実績を誇る。 近年は、企業の拡大戦略、M&Aを含めた出口戦略コンサルティングを展開、数々の経営者に支持されている。
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