Ｍ＆Ａの新しい活用方法

「Ｍ＆Ａ」が企業経営において１つの方法であるということが認知されてきています。

「Ｍ＆Ａ＝他社への事業売却・他社からの事業買収」というスキームの新しい活用方法が船井総研においても増えてきています。

■コア事業に集中する環境を作るために

コア事業に集中する環境を作る方法の１つとして、「M＆Aによる不採算事業・不採算店舗の整理・売却（カーブアウト）」があります。一般的な M＆Aは当たり前のように「会社を全て売却する」というものですが、最近では「一部の事業部門、一部の店舗の売却」というニーズが非常に高くなっています。

①不採算の事業部門・店舗を売却することでコア事業・コア店舗の経営を健全化させる

②経営者の思い入れの薄い事業部門・店舗を売却して、思い入れの強い事業部門・店舗を伸ばす

③収益の出る事業部門・店舗を売却することで資金調達をし、急場の資金繰りの悪さを乗り切る（これは決して、いい手段ではありませんが・・・）

また、「不採算部門・不採算部門」を売却した後、「その売却によって得た資金」で、コア事業を更に伸ばしていくために、別の会社の事業部門・店舗を「買収」するということも可能になり、実際にそのようにしている企業も増えています。

■資本と経営を分離するために

事業承継において、子息などが後継者になく、従業員の誰かに会社を継がせる場合、一番の課題は「社長業は継がせることはできても、株式の承継が難しい（できない）」というものがあります。特に土地や建物に資産価値が高い会社の場合はそれが顕著です。その際には、「資産を保有する会社」と「事業を運営する会社」に分けて（分割して）、それぞれを別々に承継させるという方法があります（細かいスキームに関しましては本文では省かせて頂きます）。それによって、「事業を運営する会社」を財務的に身軽にして、子息以外の第三者（従業員など）に継がせることができたりします。

これらのように「Ｍ＆Ａ」は経営戦略の１つとして活用されています。

マネージング・ディレクター 光田 卓司

船井総研入社後は専門サービス業の経営コンサルティング部門の統括責任者として多数のM&Aを経験。現在は、M&A部門の統括責任者をつとめる。買って終わり、売って終わりではなく、M&A後の企業成長を実現するマッチングに定評がある。過去経営支援を行ってきた企業は200を超える。
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