50歳から考える３つの事業承継のあり方

本日のテーマは、いつかは必ずおとずれる「事業承継」についてです。

「社長交代したから大丈夫」とおっしゃられる方も多いのですが、それではまだ事業承継は道半ば。

ご存じの通り「株の承継」まで終えて、初めて事業承継は完了するのです。

今回は株の承継パターンを３つご紹介します。

パターン①　親族内承継

日本で一番多いと言えるのは、「ご子息、ご令嬢に株を継いでいく」親族内承継です。

この場合の論点は、 業績が良く利益が出てれば出ているほど、税務上の株価が高くなり、贈与税・相続税が高くなってしまう、という点です。

税金を払うために銀行から借り入れを起こしている会社もしばしば。

「税金対策をどうにかしたい！」という方も多くいらっしゃると思います。

実は、極力株式価値を抑えて承継するために重要なことは、「経営計画を立てること」なのです。

皆様も50歳を超えてきたら、まずは「承継を成功させる経営計画」を立ててみてください。

パターン②　従業員承継（ＭＢＯ）

従業員様への株の承継は従業員様に株を買っていただく必要があります。

現オーナーは株を売却することができるため、創業者利益を得ることができます。

ただし、従業員様が株を買い取る資金を借り入れすることができるか、ということが問題点となります。

そのため、創業者利益は第三者承継に比べて低くなるというのが一般的です。

「従業員様に経営者は任せたい！」という場合は、株を第三者に譲る、もしくは、上場することで株を手放し、代表を従業員様にやっていただく方法もあります。

（株主の了解を得る必要はありますが）

パターン③　第三者承継（Ｍ＆Ａ）

第三者承継は俗に言うＭ＆Ａです。

Ｍ＆Ａの良さは、創業者利益を最大化することができる点、

そして、自社より大きな資本の会社のグループに入ることで、

投資が活発になり成長スピードを上げることができる　ことがあげられます。

ただし、M&Aも一歩間違えれば、従業員様の離反に繋がるなどのデメリットも生まれるため計画的に行っていく必要があります。

つまり、どの選択肢を選ぶにも、時間をかけて事前の準備をしていくことが大切であるということです。

そこで、５０歳を超えられている経営者様向けにセミナーを開催させていただきます！

題して「50歳から考える３つの事業承継のあり方」。

貴社が選択すべき手法が見つかる１日になっておりますので、

是非、ご参加くださいませ。

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マネージング・ディレクター 光田 卓司

船井総研入社後は専門サービス業の経営コンサルティング部門の統括責任者として多数のM&Aを経験。現在は、M&A部門の統括責任者をつとめる。買って終わり、売って終わりではなく、M&A後の企業成長を実現するマッチングに定評がある。過去経営支援を行ってきた企業は200を超える。
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