MBO（マネジメントバイアウト）による事業承継

事業承継と聞けば、「子息への承継」「他社への売却（Ｍ＆Ａ）」がクローズアップされていますが、もう１つの方法として「ＭＢＯ（Management Buy-Out）」があります。
船井総研のお客様の中でも「ＭＢＯによってオーナー経営者が変わった」という会社が少なからずあります。

ＭＢＯ（またはＥＢＯ）とは、オーナー社長に血縁関係がある後継者がいなく、経営幹部や従業員の個人、またはその連合体でオーナー社長から株式を取得するもので英語で言うと、ＭＢＯ（Management Buy-Out）またはＥＢＯ（Employee Buy-Out）です。

■メリットとしては

①そこの会社のことを一番知っている人がその会社のオーナーになるので従業員や取引先から見ると何の不安もない。
②社長から社長兼オーナーになることで意思決定が非常に早くなる。

■デメリットとしては

①買収する人がかなりの大きな負債を抱えることになる。
②そのために金融機関からの資金調達が難しく、そこに応じてくれる金融機関が非常に少ない（そもそも、やりたがらない）。

これまで関係のなかった他人に会社（株式）を譲渡するよりは、これまで一緒にやってきた経営陣や、従業員に会社（株式）を譲渡する方が心情的には納得度が高いです。
ただ、役員や社員は自己資金で買収資金を用意することは難しいため、そこにお金を出す金融機関やファンドはその事業の将来性や引き継ぐ人の能力を担保にする必要があります。

■ＭＢＯの実行の手順としては

①後継者が出資して受け皿となる会社と作る
②金融機関が受け皿会社に融資する
③受け皿会社が引き渡す側の経営者から株式を買い取る
④受け皿会社が元の会社を子会社化、または「吸収合併」する

金融機関などでも、こうした手法での事業継続に融資制度を設けるところが増えてきています。船井総研の顧客様の中にも「子息が会社に入っておらず、かといって第三者への売却には抵抗がある」という経営者は潜在的に非常に多いと思われますので、そこへのお手伝いができるような体制と今、構築しております。

マネージング・ディレクター 中野 宏俊

税務監査・財務コンサルティングの業務経験に加え、事業承継・事業再生コンサルティングの成功経験を多く持つ。2017年10月に船井総研中途入社後、M&Aコンサルティングにより22件の案件成約を担当。 現在、船井総研における事業承継・M&Aコンサルティングの中核的な役割を担う。
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