小さな会社の事業承継

事業承継に対するニーズをお客様にお伺いするなかで感じることは、会社を売りたいというわけではないが、事業承継する相手が見つかっていない、という業界・会社が多いことです。
 
たとえば葬儀業界などはそのような会社が多く、自身は70歳を過ぎて高齢になり、経営を続けていくには体力的にきつくなってきているが、これから後継者をどのようにしてゆくのか現段階では定まっていないため、どうにかしなくてはならない、という傾向が顕著になっています。
その解決策の一つとして事業売却もあるということになります。
 
息子娘がいないか、いても継承してくれない企業というものをどのようにしてゆくかとなると、外部経営者の導入か、あるいは従業員によるMBOという方法論もあります。
 
いずれの場合においてもキーポイントは『後継する経営者の能力』となります。
 
外部の力量ある経営者をスカウトするというのも方法です。
過去に何社かそのような形でスカウトされ、結果としてその後オーナー株を取得して事業も成功しています。
もちろん簡単に成功したわけではなく、雇われ社長とオーナー家の対立もありますし、従業員が味方してくれるかどうかというのが新社長の力量のなかでは大きなものになります。
 
このように成功すればよいのですが、現実には経営者を外部から迎えるというのは大きな賭けになることが多く、ハズレくじを引いている事案も多々目にしています。
次の経営者を決めるというのは、トップにとって最後にして最大の決断になってしまうわけです。
 
従業員にＭＢＯの意欲がある場合は銀行の協力が不可欠になります。
各行のMBOに対する与信はスタンスが異なり、資金を調達できるかどうかはチャレンジしてみないと分からないところもあります。
もちろんこれも新社長候補の経営能力評価によるところが大きいです。
 
従業員にＭＢＯできる意欲・力がない場合、外部売却するしかない、という決断をする場面も多々あります。
経営者にとって、経営者の一族にとって、従業員にとって、どのような形で会社を残してゆくのがベストなのか。まずはそこを整理して納得したうえで、どのような方法論をとるべきかを考える必要があります。

マネージング・ディレクター 中野 宏俊

税務監査・財務コンサルティングの業務経験に加え、事業承継・事業再生コンサルティングの成功経験を多く持つ。2017年10月に船井総研中途入社後、M&Aコンサルティングにより22件の案件成約を担当。 現在、船井総研における事業承継・M&Aコンサルティングの中核的な役割を担う。
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