M&Aにおける企業価値査定方法

中小企業のオーナー経営者がM&A（譲渡）を検討する際に、まず気になるポイントとしては、「いくらで売れるのか」が最も多くご質問をいただきます。M&Aにおいて最も多いスキームは「株式譲渡」ですが、会社のすべてを譲り受けることとなるため、買い手は会社の資産に加え、負債も譲り受けることとなります。基本的に、企業価値評価（バリューエーション）は、企業全体の価値を査定し、負債の額を控除したものが譲渡時のいわゆる「株価」となります。M&Aにおいては、企業価値の算出方法としては様々ございますが、代表的なものとして次の３つがあげられます。

M&Aにおける企業価値算出方法　その１：コストアプローチ

コストアプローチには、貸借対照表の純資産を元とした計算方法となります。他の算出方法と比較して、M&Aにおいて重要とされる収益性や将来性を考慮しない観点から使用されることは少ないといえます。簿価純資産法と時価純資産法がありますが、簿価純資産法とは文字通り貸借対照表における総資産から負債を控除した純資産をいいます。時価純資産は資産および負債を全て時価評価した上で、総資産から負債を控除した純資産をいいます。

簿価純資産法においては、帳簿上の資産・負債の存在や評価を考慮しないことから、実態と大きく価値が異なることもあり、中小企業M&Aにおいても使用されることはまずありません。その点、時価純資産法は譲渡対象となる企業の収益性や将来性が期待できなかった場合に、使用されることがあります。

M&Aにおける企業価値算出方法　その２：マーケットアプローチ

マーケットアプローチは市場相場から企業の価値を算出する計算方法となります。主に市場株価法とマルチプル法がありますが、市場株価法は上場企業において使用するものであり、株価の日々の終値のうち、１～３か月での平均値を取ることで算出するものであり、収益性や将来性など詳細を考慮しないものとされるため、M&Aにそのまま使用することは難しいといえます。

マルチプル法は、評価対象となる企業に類似する上場企業の純資産、利益、EBITDAなどから業界倍率（マルチプル）を算出し、対象企業に置き換えて企業価値を算出する算出方法です。これが中小企業のM&Aでは最もポピュラーな算出方法となりますが、基本的に上場企業は規模も大きく、中小企業よりも高い水準での数値となるため、単純計算ではなく、ある程度の補正が必要となります。

EBITDA倍率のみで算出する場合もあれば、純資産や利益も考慮して算出していく場合もあり、業種・規模によっては総合的な判断が必要となることもあります。

M&Aにおける企業価値算出方法　その３：インカムアプローチ

インカムアプローチは企業の収益から将来獲得できる見込みのリターンを算出し、現在の価値に割り戻したものをいいます。主に配当還元法やDCF（ディスカウントキャッシュフロー）法があります。配当還元法は将来期待される配当金から現在の株式価値を割り戻す計算方法ですが、中小企業において適正に配当金により株主に還元している企業は多くなく、債務超過の企業などには使用できないものになります。

一方でDCF法は、将来期待されるキャッシュフローを現在価値に割り戻して株式価値を算定する手法です。収益性や成長性が期待される企業に多く使われますが、事業計画の妥当性によって価値が大きく増減するので、事業計画の精度や業界の将来性を詳細に検討する必要があります。

M&Aにおける企業価値は業界や企業規模によって、これらの算出方法を使い分けて総合的な査定をしていくこととなります。日本の中小企業のM&Aが普及していくと同時に、企業価値の計算も「純資産にのれん代を上乗せする」といった単純かつ慣例的なものは不動産業などの一部業種を除き利用されなくなってきており、自社の企業価値査定についてはM&Aの専門家を含めて、計算していくことが望ましいと思われます。M&Aによる価値査定をご検討される場合は、船井総研の企業価値算定（無料）をご活用ください。

シニアコンサルタント 平野 孝

2004年船井総合研究所に中途入社。以降、成熟産業を中心に事業再生案件に従事。金融円滑化法や金融支援に伴う再生支援実績は40件を超す。M&Aでは3件の法的整理（会社更生法2社・民事再生法1社）に伴うスポンサー募集をはじめ、中規模以上のアドバイザリー業務に従事。不採算事業売却や成熟事業売却などのM&Aを得意とする。一般社団法人日本ターンアラウンド・マネジメント協会準会員。
平野 孝の紹介ページはこちら　船井総研のM&Aの特徴とM&Aに関する解説ページはこちら