ダウンロード資料 譲渡をご検討中の方 買収をご検討中の方

企業価値評価

M&Aでの株価(企業価値)はどうやって決まるのか?

M&Aでの株価(企業価値)はどうやって決まるのか?

  • 企業価値評価
企業価値 M&A

M&Aという言葉を耳にしない日はないのではないか、というぐらいに、中堅中小企業にもM&Aが一般的になりつつあります。

船井総研にも毎月100件以上の問合せがあります。

その中で最も多いのが、「自社の企業価値はいくらぐらいなのか?」というお問合せです。

結論から言いますと、「売主と買主の交渉で決まる」が正解です。

ただし、それでは中々、検討のしようがないので「基準値」というものを定める必要があります。

その「基準値」の算出方法には様々な手法がありますが、中堅中小企業で一番多い算出方法が「時価純資産法」となります。

時価純資産法の算出方法は下記のとおりです。

①  決算書の貸借対照表に表記されている簿価純資産を時価に直す

②  「実態利益=営業活動において得られる実質的な利益」を出す

③  実態利益に業界の基準倍率をかける

③  の「業界の基準倍率」は業界によって異なりますが、業界や商品のライフサイクルとリンクする部分があります。

導入期・成長期のビジネスであれば、倍率は高くなりますし、成熟期・展開期・安定期(衰退期)になればなるほど、倍率は下がってきます。

譲り受ける側からすれば、今後、伸びていくビジネスであれば、倍率を高くしても投資回収できる見込みは増えます。

一方、衰退していくビジネスであれば、投資回収するリスクが高くなるので、倍率が下がってくるという形になります。

また、地域によっては人口減少などが著しい場合などは、倍率に影響が出るケースもあります。

ただし、冒頭に申した通り、結局のところは「売主と買主の交渉で企業価値が決まる」のです。

一般的には時価純資産法の金額で取引されるケースが多いのですが、私も過去経験したM&Aでは、時価純資産法では5億であった企業が10億円以上の取引額で成立したケースもあります。

逆のケースもしかりです。

時価純資産法では4億あった企業が、2.5億で取引が成立したケースもあります。

とはいえ、基準値を知ることは大切ですので、是非、今はまだ譲渡を考えていないというオーナー様・経営者様も企業価値算定(無料)をお申し込みください。

PAGETOP