事業承継の決断と事業承継後のＭ＆Ａ

ここ最近、子息に事業承継をした後、数年後に「会社を売却したい」というご相談が増えてきています。

相談があった会社はいずれも、かなりの優良企業であり承継の段階では、「他社に売却（Ｍ＆Ａ）」ということが十分にできる会社でした。実際に売却額を査定すると一族が十分に生活していけるだけのお金は手に入る状況でした。

しかしながら、創業の前社長は金銭欲もなく、「アカの他人に会社を引き継がすくらいなら・・・」ということで子息への承継を選択されました。つまり、父親も息子も積極的でない、むしろ消極的な事業承継になってしまっていました。

数年かけて、承継の準備をして承継をしても、お互いが消極的な承継は絶対に上手くいきません。むしろ、変な話になりますが、先代社長の父親が急逝して、ドタバタの中で外で勤めていた子息が仕方なく会社を継いだ・・・という方が上手くいったりします。

「キチンと時間をかけて承継の準備をする必要がある」と言いながらも、親子それぞれの覚悟がないと承継は上手くいきません。子息への承継か、会社を第三者に売却するか・・・そこは経営者の意思決定に任せるしかないところですが、それがいい結果を生まない場合もあります。

改めて、承継を行う場合には、

１．子息に承継する

２．従業員に株式を売却する（ＬＢＯ）

３．第三者に売却する（Ｍ＆Ａ）

をあらゆる面から可能性を考える必要があります。

いずれも一長一短がありますし、そのための手順も全く違います。

・１の場合は子息の能力の有無の問題がありますし、相続のための株価対策を

講じる必要があります。

・２の場合はある程度価格を下げて売却する必要がありますし、承継を受ける側の金融機関からの買収資金の調達ができるか否かの問題があります。

・３の場合はいい相手を見つけれるかどうか、高値で売却できるかの問題があります。

この１、２、３のいずれの場合でも船井総研として対応できる形が整いましたので、「業種別」の事業承継対策セミナーをＭ＆Ａのマーケットにおいて、船井総研に「強い買い手」がいるマーケットから順次、開催する計画をたてています。

マネージング・ディレクター 中野 宏俊

税務監査・財務コンサルティングの業務経験に加え、事業承継・事業再生コンサルティングの成功経験を多く持つ。2017年10月に船井総研中途入社後、M&Aコンサルティングにより22件の案件成約を担当。 現在、船井総研における事業承継・M&Aコンサルティングの中核的な役割を担う。
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