事業承継における後継者の育成方法

日本の中小企業が約380万社である中、休・廃業、解散数は2017年の東京商工リサーチ様の調べによると約28,000社あると公表されています。

一方でレコフデータ様より、2017年にはM&Aの件数が3,000件を超えており、Ｍ＆Ａのニーズが超増加傾向にあります。
以前、弊社のご支援先様1,000社にアンケートさせていただいた結果でも事業承継の一つの手段として、全体の８％が第三者への売却を検討しているとの結果が出ました。

今後マイクロＭ＆Ａのニーズはこれから増加傾向となる中で、事業承継の結果、Ｍ＆Ａとなる流れは確実に発生します。

となると、まずは事業承継を検討するわけですが、事業承継の場合
①ご子息、血縁への承継
②役員、主要社員への承継
のいずれかとなります。

この際に一番重要とされるのが、「承継者本人の意思」、いわゆるその気があるかという点です。
この点が曖昧だと、承継後の経営不振が起こった時に精神的に耐えきれない可能性があります。
逆にいえば、この意思さえしっかりしておけば、知識・知恵は後からついてくるわけです。

ではどうやってその気になるか、というところですが、まずは前提条件として、現在の経営者がしっかりと承継の意思表示をすることです。

事業を承継する立場として、次に考える心理は「経営に対する不安」がよぎります。
自分にできるだろうか、借金は大丈夫だろうか、従業員はついて来てくれるだろうかなど不安は増大します。
やはり経験がないことには、誰しも不安がよぎるものです。

また、仮に知識をつけたとしても、現在の経営者並みにいきなり事業を良くしていくことは到底困難です。
大小ありますがトライ＆エラーを繰り返して、経営者となっていくのが一般的といえます。
そこで、事業承継を行うためには、「後継者の仲間を作る環境」に行かせるのが一番でしょう。

よく後継者育成塾というものがありますが、まさにそれです。
ここでは知識を教育する場であるものの、最大のメリットは「後継者同士の仲間ができることで、孤独から解放されること」にあります。

弊社主催の業種の経営研究会では後継者同士の仲間を作っておられる光景をよく見かけます。
また事業承継のご支援もしっかり対応しております。
「可愛い子には旅をさせよ」を是非ご検討ください。

マネージング・ディレクター 中野 宏俊

税務監査・財務コンサルティングの業務経験に加え、事業承継・事業再生コンサルティングの成功経験を多く持つ。2017年10月に船井総研中途入社後、M&Aコンサルティングにより22件の案件成約を担当。 現在、船井総研における事業承継・M&Aコンサルティングの中核的な役割を担う。
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