企業の価値はどこにあるのか？

Ｍ＆Ａの実務において「バリエーション」という業務があります。

「その会社にいくらの価値があるのか？」を算定するものです。

Ｍ＆Ａの場合、客観的に算定したバリエーションを元に売り手と買い手の駆け引きがあり、当然、売り手は少しでも高く売りたい、買い手は少しでも安く買いたい、ということであり、そこでの駆け引きの仲介役をアドバイザーが行います。

私どもがアドバイザーに付かせて頂く中で、「その会社の価値がどこにあるのか？」ということを調査・分析する中で、買い手側が意外な部分を売り手企業の価値として見出したり、その逆で売り手が自社の企業価値として考えていたものが、意外と買い手が企業価値として評価しなかったりします。

では、どこに価値があり、どこに価値がないのかを解説したいと思います。

船井総研には各業種のプロフェッショナルがいますので適切は「価値評価」ができていると自負しております。企業の価値はその業種・業界によって、大きく違ってきます。

当然、ＢＳやＰＬから見て取れる資産価値やのれん価値というものが軸にはなりますが、業種固有の価値の軸があります。

これまでの事例においては・・・

■特殊な製品を製造している町工場の売り案件があり、売り手の経営者は「自社の技術力」「自社の技術者」に価値があると考えて、そこを高く評価（高い売却価格）して欲しいと考えていたが、買い手は「技術・技術者」には価値は感じず、そこの製造機械がかなり自社で手が加えられており、新品の機械以上に価値があるということで、その製造機械に高い価値を見出した。

■とあるサービス事業において、売り手は自社が持っている施設（建物）に価値があると考えていたが、買い手はそこの価値ではなく、その敷地内に増床できる場所が十二分にあったので、増床すれば競合に勝てる算段が十分に付くので売上が一気に上がることが見込まれるので、その「空いている場所」に高い価値を見出した。

■赤字の事業会社であったが、売上が伸ばせる余地が十分にあったので、節税対策としての価値もあった。

等々・・・。

Ｍ＆Ａにおいては、売り手と買い手の思惑が全て一致している訳ではないのは当然のことですが、それがマイナスに作用するだけではなく、前述のように思惑は違っても、お互いにプラスに転じることもあります。

自社の価値を客観的な目線で知りたい場合は、ぜひ、ご相談下さい。

シニアコンサルタント 平野 孝

2004年船井総合研究所に中途入社。以降、成熟産業を中心に事業再生案件に従事。金融円滑化法や金融支援に伴う再生支援実績は40件を超す。M&Aでは3件の法的整理（会社更生法2社・民事再生法1社）に伴うスポンサー募集をはじめ、中規模以上のアドバイザリー業務に従事。不採算事業売却や成熟事業売却などのM&Aを得意とする。一般社団法人日本ターンアラウンド・マネジメント協会準会員。
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