小規模M&Aの現状

M＆Aの相談を受ける中で、小規模M＆Aの相談を受けることが多くなりました。

・以前は大規模に事業を行っていたものの、その事業を売却し、最後に小規模（２，０００万円～３，０００万円）の事業を購入し、経営したい。

・士業事務所を３０年間行ってきて、思入れがあるが、社内に後継者がいないため誰かに引き継いでほしい。

・M＆Aを行うための資金はないため、赤字を引き継ぐという条件で、安く購入したい。

・今の事業だけだと不安のため、違う事業展開も考えており、小規模な法人を買いたい。

・事業部毎に会社分割（事業分割）を行い、古参の従業員に引き継がせたい。

中小企業のほとんどは、売却の際に株式価値で１億円もつかないような企業がほとんどです。
これらの事業承継・第三者売却のニーズは非常に数多くありますが、相手先が見つからず、廃業してしまっているというケースがほとんどです。

小規模M＆Aがやりにくいのは様々なケースがあります。

(1)法人と個人（株主・代表者）の資産が分けられていない

(2)小規模のためM＆A仲介会社がフィーを取りづらい。

(3)社長が退職したら組織が瓦解する可能性が高い。（組織化されていないため、魅力がない）

(4)売主が希望する希望額との乖離が大きい。

等々。
扱いづらい分野ですが、今後ますます増えていく分野です。
小規模M＆Aのサイトを独立系のベンチャー企業や人材派遣会社等が運営していますが、
まだまだ、実際に案件が成就しているというところまでに至っていないのが現状です。

今後、この小規模M＆Aの分野にも積極的に取り組んでいかなければなりません。

2008年銀行に新卒で入行。与信管理・調査部門を4年半程度経験後、21012年頃より、銀行にてM&Aアドバイザリー業務に従事。その後、2019年船井総研に参画後も、引き続きM&Aアドバイザリー業務に従事。
岩倉拓哉の紹介ページはこちら　船井総研のM&Aの特徴とM&Aに関する解説ページはこちら

関連ページ