オーナー経営者がハッピーリタイアするために準備しておくべきこと

一言に「経営者」といっても様々な形態があります。

①自身が創業者でかつ、筆頭株主でかつ、代表権を持っている
②自身は創業者ではないが、筆頭株主（もしくはその子息）でかつ、代表権を持っている
③自身は創業者ではなく、筆頭株主でないが、代表権を持っている
④自身は創業者ではなく、筆頭株主ではなく、代表権も持っていない（取締役社長など）
この中でも①と②の経営者を「オーナー経営者」と私どもは呼んでいます。

この「オーナー経営者」は自身が一線を退くための準備を用意周到にしておかなければなりません。それは「承継すべきものが多い」からです。承継すべきものとしては、

a.株式（オーナー権）を誰に承継するのか
b.社長業（経営権）を誰に承継するのか
c.個人として資産を誰に承継するのか

があります。ｃに関しては会社とは関係のない部分なのでここでは論じませんが、ａとｂはオーナー経営者として最後の大きな仕事になります。

その中でａの株式（オーナー権）の承継に関しては「ハッピーリタイア」のために一番重要な部分になります。それを考える軸としては

「誰に株式（オーナー権）を承継するのか」
「いくらの価値を付けるのか（付くのか）」

があります。人生を掛けて普通のサラリーマンでは考えられない重圧と多忙を極めていたオーナー経営者には誰よりも引退後の人生を満喫する権利があると思います。
そのためには「金銭的」なことは避けることはできません。単純に金銭的なことを考えれば株式（オーナー権）を第三者の法人に売却することが一番、多くの対価を得れます。しかしながら、それが残った従業員にとってベストな選択かどうかは別問題です。
また、退職金に関しても、苦労した分、多く取るべきですが、それは会社のキャッシュから出ていくものなので（引当をしている場合が多いですが）、多くとれば取るほど会社のキャッシュは目減りし、キャッシュが十分でない会社の場合は資金繰りに問題が生じることもあります。
自身の引退後の幸せな人生と、引退後の会社の運営への影響の２つのバランスをどのように取るのかを早い段階で考えておく必要があります。
オーナー経営者のリタイアを考えるキッカケ・タイミング・年齢には様々なものがあります。

「事業承継〇〇〇セミナー」というような案内では「６０才になったら考える必要があります・・・」というものが多いようです。
しかし、実際は考えるキッカケ・タイミング・年齢は様々です。

よく聞くお話として、

①これまで健康であったが、病気で入院を余儀なくされて、考えるようになった。
②自身の「親」の介護が必要となり、その時間を取られるようになる会社経営に費やす時間が十分に取れなくなってきた。
③周りの経営者仲間、同業の経営者仲間がリタイアをするようになってきた。
④ある経営課題が持ち上がった時にこれまで全て自身の即時決断で進めてきたが、その決断が鈍ったり、判断を誤ったりして、「経営者脳」としての衰えを感じた。
⑤業界を取り巻く環境が法令改定などにより激変し、その流れに自社の規模だと乗り切れないと考えるようになった。

最近、弊社へのご相談のキッカケとして増えているのは②と⑤です。

「事業承継の準備をキチンとしておきましょう」という話をあちこちで聞きながらも、現実的には①〜⑤とも、ある日、突然にやってきますので、十分な準備ができないまま、事業承継を進めなければならないのが実際のところです。

とは言え、全く準備をしていないと上手な承継はできないので、最低限でも以下のことはしておく必要があります。

１．自社の企業価値がいくらになるのか、以下の２点で知っておく

①子息に自社の株を売却した際の相続税
②第三者に売却した際の企業価値

２．財務内容を綺麗にしておく

①オーナー個人の資産と会社の資産が完全に分離されている（不動産や家や自動車など）
②在庫や土地・建物を「時価評価」した決算書を別途、作成しておく

３．株主構成を整理しておく

①原則、三年以上、顔を合わせていない少数株主の株は引き取るなりして整理しておく
②オーナー自身が意思決定できる66.7％を持つようにしておく

辺りでしょうか。

いざ、事業承継がスタートすると上記以外にもやるべきことはたくさんありますが、まずは、上記を整理しておくところから準備をスタートさせればよいと思います。

ディレクター 松井 哲也

2002年船井総合研究所に中途入社。以降、不動産業（賃貸・売買仲介、管理）を中心として、全国にご支援先をもち、業績向上コンサルティングを手掛ける。特に賃貸管理業界においてはトップコンサルタントとして、全国の一番店賃貸管理会社の勉強会（賃貸管理ビジネス研究会・現在170社）を立ち上げ、管理戸数拡大、資産コンサルティングなどを手掛け、成功実績を誇る。2022年より、現在のM&A支援部において、不動産業界に専門特化し、事業承継、M&Aを含めた出口成長戦略のコンサルティング活動に従事している。
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