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報酬の料金体系について
着手金・中間金0円。
成功報酬のみの料金体系

船井総研の料金は譲渡対価に対してレーマン方式で発生いたします。レーマン方式とは、M&Aの業界で使われる一般的な方式となります。
ただし、「譲渡対価に対してのレーマン方式なのか」「移動総資産に対してのレーマン方式なのか」で大きくオーナーがM&A仲介会社に支払う負担は異なってまいります。
図のように船井総研では、オーナー負担が少しでも少なくなるよう譲渡対価に対してのレーマン方式を採用しております。

また、下記が船井総研が採用しているレーマン方式の計算方式となります。※最低報酬は1千万円となります。

※レーマン方式の料率例

取引価格等 手数料率
1億円以下の部分 金1000万円
5億円以下 5%
5億円超~10億円以下 4%
10億円超~50億円以下 3%
50億円超~100億円以下 2%
100億円超 1%
計算例:譲渡価格3億円・総資産15億円の企業の場合
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IT・WEB・ソフトウェアM&Aの
特徴

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まず、IT業界の人材の流れですが、経産省が算出したデータによると、このままIT業界で人材への需要が上昇し続けた場合、2030年の時点で79万人のエンジニアが不足すると分かっています。ITニーズが拡大していくことで、IT業界における人材不足の影響はさらに強まると予測されています。 そうした一方で、IT業界は、人材の育成や事業への投資に取り組みにくいという特徴があります。 それは、多重下請け構造によって、下流工程で業務を請け負っている企業や事業者は価格競争に巻き込まれやすく、結果として人材の能力を向上させたり、新規事業への投資に資本を投下したりといった活動に取り組めないケースが少なくないからです。

それらを解決するためには相応の時間とコストが必要であり、中小企業にとっては非常に難しい問題となっています。その時間とコストを最小限に抑えられる手法として、M&Aを選択する企業が増えてきています。

M&Aにおいて、譲受側、譲渡側双方の視点でポイントを見ていきます。 まず譲受側ですが、IT企業にとっての価値は、人材のスキルやノウハウといった属人的なものになりますので、その企業に属しているエンジニアのスキルやノウハウといった属人的な価値を評価して検討しないと、譲受後に思うように収益を上げられなかったり、自社への貢献度が低下してしまったりといったデメリットが生じてしまうでしょう。 次に譲渡側ですが、前述の通り、属人的な評価が企業の評価に直結する業態ですので、従業員はもちろん、他社との関わりによって成り立っているという側面もあります。譲受側の企業が従業員の幸福を考えずに仕事を振るようになったり、取引先との関係性を悪化させたりするようになると、これまで築き上げてきた信用や関係性が崩れてしまい、M&Aに踏み切ったことを後悔してしまうかもしれません。譲渡先の企業を選ぶ際は、こうした「人との繋がり」を尊重してくれるか否か、という点にも注目して選定することが大切です。

それらを踏まえ、目的別に成功しやすいM&Aのパターンを3つに纏めると、以下の通りです。 ①複数の多重下請けから脱却すべく大手の傘下に入る ⇒譲渡企業×同業系大手 ②経営基盤を強化して業界内での競争力を高める ⇒譲渡企業×同業中堅・同規模 ③シナジー効果を最大限に狙い独自性を高める ⇒譲渡企業×異業種

IT業界のM&Aは、譲渡側企業の社名も残しつつ、代表者も続投し、双方の人材と販路を活用して成長していくという傾向が多くみられます。 よって、互いの経営理念を曲げることなく、互いの事業戦略を確実に実現させるために、M&Aは有効な手段の一つであると言えるでしょう。

     

M&Aコンサルタントのご紹介

よくある質問

  • 船井総研の特徴は?

    IT・WEB・ソフトウェア業界専門の経営コンサルタントとM&A専門のコンサルタントがタッグを組んでお客様のサポートをさせていただきます。そのためM&A成立後の譲渡企業様・譲り受け企業様の成長を考えM&Aのサポートさせていただく点が他社にはない一番の特徴です。また、着手金・中間金が無料な点も特徴です。

  • M&A仲介の手数料はどうなっていますか?

    船井総研は着手金・中間金をいただかず成功報酬のみでM&Aのサポートをさせて頂いております。上場企業のグループ会社としては、珍しい料金体系となっております。

  • M&Aで譲渡を検討しているのですが何から始めればいいですか?

    譲渡をご検討の場合は、まずは企業価値がどのぐらいあるのかを把握する必要があります。そのうえで、条件をどのようにしていくかを相談しながら決めさせていただきます。
    先ずはお問合せください。お問合せはコチラ

  • 対応できないエリアなどはありますか?

    全国どこでもご対応させていただきます。また、クロスボーダー(海外を含んだ)M&Aに関しても対応しておりますので、お気軽にご相談ください。

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