不動産/賃貸管理業M&A

小寺伸幸

(株)船井総合研究所マネージングディレクター

2012年船井総合研究所に入社。住宅不動産業界向けのコンサルティングで2016年チームリーダー昇格、2018年グループマネージャーに昇格。これまでに中古＋リフォームビジネス、不動産売却ビジネス、空き家再生ビジネスなど業態付加提案を実施し多くの成功事例の輩出実績がある。住宅不動産会社向けに中期経営計画書作成、マーケティング戦略、DX構築支援を実施。2025年より株式会社船井総研あがたFASを兼務。

大西由訓

(株)船井総研あがたFAS シニアコンサルタント

中小企業サポートのエフアンドエムにて個人事業主・法人の支援をした後、雑貨企画販売業のシンシアの財務担当役員に就任。船井総合研究所に入社後は、不動産業を中心に複数の案件成約に携わり、現在は不動産・建設M&Aを統括。

小寺伸幸

(株)船井総合研究所マネージングディレクター

大西由訓

(株)船井総研あがたFAS シニアコンサルタント

25年以上にわたり、100社を超える不動産・賃貸管理会社様の現場で、泥臭く収益向上を支援してきた船井総研グループから、今、岐路に立つ皆様へお伝えしたいことがあります。

昨今の私たちの業界は「成熟」を通り越し、凄まじい勢いで「業界再編」の渦に飲み込まれています。もはや自力での管理受託のみでは、地盤沈下を食い止めることは困難です。今、賢明な経営者が選んでいるのは、単なる事業承継ではなく、強固な基盤を持つ組織へと合流し、一気に利益を倍増させる「合理的かつ攻めのグループイン」という選択肢です。

「まだ先のこと」と静観を決め込む間に、管理戸数という「無形の資産」が、大手や有力企業の攻勢によって静かに、しかし確実に削り取られているかもしれません。

2026年以降、管理業法の厳格化やさらなる「モノ余り」の時代を見据え、自社の看板を最高値で次代へ繋ぐ「攻めの出口戦略」を今すぐ構築しませんか？

具体的な検討ツールの活用や専門家への相談を通じて、積み上げた管理基盤を「確かな資本」へと変え、「この決断が、会社と社員の未来を救った」と確信できる納得感のある準備を、今この瞬間から始めることができます。

不動産・賃貸管理業でのM&Aは増えているようだが、本当に売り手企業は成長できるのか？

船井総研グループでは25年以上、不動産・賃貸管理業界のコンサルティングを行っており、現在もこの業界で約100社以上のコンサルティングを行っています。明らかにこの２～３年で変化してきたのが、事業承継・M&Aのご相談をいただく機会が増えてきたことです。

賃貸管理業界は、成熟期を超えて衰退期に入り、業界再編が始まっています。一言で言うと、大きく入居者が増えない一方で、新しい物件が多く建設され、モノ余りの時代に入っています。自主管理オーナーからの管理受託は難しくなり、他社から管理を奪うであったり、大手メーカーのサブリースを奪って自社管理とすることを進めていかないと管理拡大は難しい状況です。更に、管理業法等の制定等、管理会社に求められるレベルが向上しています。

そんな業界環境の中で、後継者がいないことによる事業承継型のM&A（譲渡）だけでなく、成長戦略型のM&Aも増えてきています。
例えば、埼玉県のフロンティアホーム様は、極めて業績も順調で中川社長様もまだ50代で、成長戦略の一環として、2021年にクラスコグループ（本社：金沢市）に株式譲渡し、グループインされました。
中川社長様はグループイン後も社長としてフロンティアホームの経営を続けられ、株式譲渡後の2年間で利益4倍を実現されています。

【M&A成功事例】
55歳業績好調の中、成長戦略としてM&Aを実行。
2年間で利益4倍に。
株式会社フロンティアホーム（埼玉県所沢市）⇒株式会社クラスコ（石川県金沢市）2021年12月にグループイン
詳しくはこちら

このような成長戦略型のM&Aが増える一方、まだ譲渡側の株主経営者様も社員さんも、M&Aに対しての大きな誤解があるように感じます。
「M&Aで売ってしまったら買い手企業の言いなり？！」「厳しい経営者・幹部が乗り込んできて大きくやり方も人も変えられてしまうのでは？！」こんな言葉を聞きます。
船井総研グループでは長年業界で成長企業をサポートしてきたコンサルティング会社だからこそ、売り手企業さんの幸せ・豊かさ、そして成長を第一にM&A実行をしております。買い手企業様にも、売り手企業の長所を活かし、シナジー効果を出しながら、ソフトランディングでの成長を促しています。

下記のようなご相談がございましたら、お気軽にお問い合わせください。

業界の将来を考えて、自社がM&Aで会社を譲渡すべきか、自前で頑張るか、相談したい。
自分も高齢になりつつあるが、後継者がいないので、どのような選択肢があるのか把握しておきたい。
今会社を譲渡したいわけではないが、いざという時のために企業価値（譲渡価格）を知っておきたい。
もし、譲渡するとしたら、どのような譲受企業があるか、可能性を知っておきたい。
自分が経営者として残ることを前提に、成長戦略型のM&Aについて、可能性を知りたい。

また、金融機関やM&A仲介会社から、事業承継・M&Aの打診があった場合、「本当に、それが最善の選択肢なのか？」と悩まれるケースも多いと思います。そのような場合、船井総研では、オーナー経営者様に寄り添って、総合的な経営判断として、セカンドオピニオンサービスも行っておりますので、お気軽にご相談ください。

当社では不動産/賃貸管理業界専門のコンサルタントが、M＆Aのサポートをさせていただいております。いつでもお気軽にご相談ください。