経営コンサルティング会社だからこそできる成約が目的ではなく、
企業の成長を目的としたM&Aを提供してまいります。
上記で話題に上げた売上が2倍になった元オーナー経営者は、株式譲渡した後も代表取締役社長として、経営の陣頭指揮をとっています。
つまり、変わったのは“株主”のみ。
創業者メリットとして、譲渡対価を手にしたうえで、その後の経営も継続的に担い会社を成長曲線にのせておられます。
従業員・取引先を含めたステークホルダーは変わらず、株主のみが変わり企業の成長曲線を描く。これも一つのM&Aの形です。
もちろん、オーナー資産を確保し、個人保証を外したうえで気兼ねなくリタイアすることもできます。
M&Aは十人十色の形があるので、プロにしっかりとご相談ください。
私たち船井総合研究所は創業以来50年以上、経営コンサルティング会社として経営の支援を行ってまいりました。
経営支援の中で様々な経営課題に直面し、経営者と伴走しながら解決をさせていただくのが我々の仕事なのですが、一番と言ってもいいほど難題となるのが事業承継の課題です。
特に業績の良い企業ほど、経営者とともに頭を悩ませることが多くなります。
「誰に承継することが本当にこの企業のために良いのか？」と。
もちろん、親族内に事業を承継する能力・意欲のある適任者がいらっしゃる場合は、タックスプランニングをしっかり行いながら、人的承継・物的承継を行っていけば課題は解決することができます。
一方、親族内に承継者候補がいない場合、従業員様への承継、あるいは第三者承継を検討する必要があります。どの選択肢を選ぶことが、企業にとって、残される従業員様にとって、そして、オーナー一族にとってベストの選択肢なのか。経営コンサルティング会社だからこそ、オーナー経営者様とともに最善の策を考えさせていただくことができると考えております。
我々、船井総研は原則的に「着手金・中間金は無料」でM&Aのサポートをさせていただいております。
その理由は上記の通り、オーナー経営者様と共にベストの選択肢を一緒に考えていきたいからです。
Ｍ＆Ａを一つの選択肢として考えた際に、着手金・中間金が発生してしまうと、どうしても選択肢として”第三者へ譲渡する”が先行してしまいます。
我々は”譲渡する”ことが目的ではなく、”企業を成長させる”ことを目的としてＭ＆Ａの支援をさせていただくことが使命としておりますので、”譲渡ありき”ではなく、”成長するために何が必要か”ということをしっかりとお話ししながら進めていきたいと考えております。
我々は”法人”は会社というお面をかぶった”人”であると考えています。
つまり、私たちと同じように、数字や文章では表すことができない、それぞれの法人に”生き様”というストーリー（歴史）があります。一つとして同じストーリーはこの世に存在しません。
先祖代々続いてきた法人。一代で築き上げた法人。どのような法人にも大切なストーリーがある。
だからこそ、初期のM&A相談では、我々はじっくりと法人の歴史を聞かせていただきます。そして、その歴史を譲り受けていただく企業にもお伝えしながら、新たな歴史を紡いでいきたい、と考えております。
M&Aの流れの詳細は下記をご覧ください。
しつこいようですが、オーナー経営者様にとって、M&Aが最適解であるとは限りません。
事業承継の形としては、
①親族内承継 ②経営陣・従業員承継（MBO・EBO） ③第三者承継（M&A） ④上場（IPO） ⑤廃業
があります。
オーナー経営者様にとって、何が一番最適な解であるかをプロのコンサルタントがお話を聞きながら最適解を一緒に考えさせていただきます。
そのためM&A以外のサービスラインナップもそろえておりますので、ご安心ください。
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