30年以上にわたり、LPガスから太陽光、蓄電池まで全国300社以上のエネルギー企業様と歩んできた船井総研グループから、今、重大な岐路に立つ皆様へお伝えしたいことがあります。
昨今の私たちの業界は「GX推進法」の改正施行により、脱炭素経営が努力義務から「生存条件」へと変わる歴史的転換点を迎えました。もはや単独での試行錯誤は、資本力と情報力の差によって経営を逼迫させかねません。今、先見の明を持つオーナー様が選んでいるのは、異業種や中堅企業とのシナジーにより、自社の顧客基盤と技術を再定義する「合理的かつ、攻めのためのグループイン」という道です。
「制度の行方を静観する」という判断が、知らぬ間に「自社の事業価値」を制度改変の波に呑み込ませてしまうかもしれません。
2026年度からのカーボンプライシング本格化やGX義務化を見据え、経営の選択肢が豊富な「今」こそ、「技術と顧客を守るための、攻めの出口戦略」を構築しませんか？
具体的な検討ツールの活用や専門家への相談を通じて、これまで心血を注いだ事業を「次世代エネルギーの主役」として繋ぎ、「この決断が、社員と地域を救った」と確信できる納得感のある準備を、今すぐ開始してください。
エネルギー業界でM&A・譲渡を考える際に知っておいて頂きたいこと～業種をまたいでシナジーの見込める企業にグループインする選択肢が増えています～
船井総研グループでは30年以上、LPガス、太陽光、蓄電池等エネルギー業界のコンサルティングを行っており、現在も300社以上のエネルギー業界のコンサルティングを行っています。
また、近時は事業承継、M&Aのご相談を頂く機会が増え、毎年数件のM&Aの仲介をさせて頂いてまいりました。特にコロナ渦以後は従来の手法だけでは業績があげにくい状況が継続しており、経営者の高齢化に伴う事業承継の御相談だけでなく、成長戦略としてグループインを検討されるケースも増えてきています。
一方、買い手企業はこれまでは超大手企業が中心でしたが、中堅企業や地域の有力企業がM&Aを行うケースも増えており、中小企業にもM&Aの裾野が広がっています。
同業同士のM&Aだけでなく、建設会社や不動産会社が太陽光発電の会社をM&Aしたり、設備会社がエネルギー企業をM&Aするパターン、省エネ事業をM&Aするパターン等、業種をまたいで様々なパターンのM&Aが行われています。
逆に言うと、譲渡企業にとってシナジーの見込める他企業にグループインする選択肢が増えていると言えます。
しかし、譲渡企業様ではまだ株主経営者も社員さんも、M&Aに対しての誤解があるように感じます。
「M&Aで売ってしまったら買い手企業の言いなり？！」「厳しい経営者・幹部が乗り込んできて大きくやり方も人も変えられてしまうのでは？！」こんな言葉を聞きます。
船井総研グループでは、長年業界で成長企業をサポートしてきたコンサルティング会社だからこそ、売り手企業さんの幸せ・豊かさ、そして成長を第一にM&A実行をしております。買い手企業様にも、売り手企業の長所を活かし、シナジー効果を出しながらソフトランディングでの成長を促しています。
下記のようなご相談がございましたら、お気軽にお問い合わせください。
- 業界の将来を考えて、自社がM&Aで会社を譲渡すべきか、自前で頑張るか、相談したい。
- 自分も高齢になりつつあるが、後継者がいないので、どのような選択肢があるのか把握しておきたい。
- 今会社を譲渡したいわけではないが、いざという時のために企業価値（譲渡価格）を知っておきたい。
- もし、譲渡するとしたら、どのような譲受企業があるか、可能性を知っておきたい。
- 自分が経営者として残ることを前提に、成長戦略型のM&Aについて、可能性を知りたい。
また、金融機関やM&A仲介会社から事業承継・M&Aの打診があった場合「本当にそれが最善の選択肢なのか？」と悩まれるケースも多いと思います。そのような場合、船井総研グループではオーナー経営者様に寄り添って、総合的な経営判断としてセカンドオピニオンサービスも行っておりますので、お気軽にご相談ください。
当社ではエネルギー業界専門のコンサルタントが、M＆Aのサポートをさせていただいております。いつでもお気軽にご相談ください。
LPガス/太陽光/エネルギー業界のM&Aについての詳細は、こちらをご覧ください。
1.再生可能エネルギー業界M&Aの時流と今後
2.太陽光発電業界M&Aのメリット・デメリット
3.電気・ガス・エネルギー業を売却する際に検討しておくべき情報
4.太陽光発電・再エネ業界M&Aの事例