一方、買い手企業は、これまでは超大手企業が中心でしたが、中堅企業や地域の有力企業が、M&Aを行うケースも増えており、中小企業にもM&Aの裾野が広がっています。

建設業界と言っても、言うまでもなく、ゼネコンから、土木工事、電気工事、管工事、給排水設備等々、業界内でも業種は細分化されています。そんな中で、同業同士のM&Aだけでなく、建設会社が設計会社をM&Aしたり、電気工事会社をM&Aするパターン、土木会社をM&Aするパターン等、業種をまたいで様々なパターンのM&Aが行われています。
逆に言うと、譲渡企業にとって、シナジーの見込める他企業にグループインする選択肢が増えていると言えます。
また、慢性的な人手不足の影響で、特に資格者を抱える企業様は、様々な選択肢が多いと言えます。

しかし、譲渡企業様では、まだ株主経営者も、社員さんたちも、M&Aに対しての「誤解」があるように感じます。
「M&Aで売ってしまったら買い手企業の言いなり？！」「厳しい経営者・幹部が乗り込んできて大きくやり方も人も変えられてしまうのでは？！」こんな言葉を聞きます。

船井総研では、長年業界で成長企業をサポートしてきたコンサルティング会社だからこそ、オーナー経営者の想い、売り手企業さんの幸せ・豊かさ、そして成長を第一にM&A実行をしております。買い手企業様にも、売り手企業の長所を活かし、シナジー効果を出しながら、ソフトランディングでの成長を促しています。

下記のようなご相談がございましたら、お気軽にお問い合わせください。

• 業界の将来を考えて、自社がM&Aで会社を譲渡すべきか、自前で頑張るか、相談したい。
• 自分も高齢になりつつあるが、後継者がいないので、どのような選択肢があるのか把握しておきたい。
• 今すぐ、会社を譲渡したいわけではないが、いざという時のために企業価値（譲渡価格）を知っておきたい。
• もし、譲渡するとしたら、どのような譲受企業があるか、可能性を知っておきたい。
• 自分が経営者として残ることを前提に、成長戦略型のM&Aについて、可能性を知りたい。

また、金融機関やM&A仲介会社から、事業承継・M&Aの打診があった場合、「本当に、それが最善の選択肢なのか？」と悩まれるケースも多いと思います。そのような場合、船井総研では、オーナー経営者様に寄り添って、総合的な経営判断として、セカンドオピニオンサービスも行っておりますので、お気軽にご相談ください。