20年以上にわたり、300社を超える建設・工事会社様の業績アップを支援してきた船井総研グループから、今、最前線で指揮を執る皆様へお伝えしたいことがあります。
昨今の建設業界は資材高騰や深刻な若手不足により、かつてない淘汰の時代を迎えています。もはやM&Aは苦境による「身売り」ではありません。貴社が長年培った技術と資格者を守り抜き、より強固な基盤へと合流する「合理的かつ、攻めのための戦略的グループイン」へと進化したのです。
「いつか」と先送りしている間に、大切に守ってきた「職人の居場所」や「自社の看板」を、逆風が根こそぎ奪い去るかもしれません。
2026年以降、さらなる競争激化が予想される今、経営の先細りを待つのではなく、今こそ「技術と社員を守るための、攻めの出口戦略」を検討しませんか？
具体的な検討ツールの活用や専門家への相談を通じて、築き上げた事業を「より強固な形」として次代へ繋ぎ、「この道を選んで本当によかった」と確信できる納得感のある準備を、今この瞬間から始めることができます。
建設・工事業でM&A・譲渡を考える際に知っておいて頂きたいこと
～業種をまたいでシナジーの見込める企業にグループインする選択肢が増えている～
船井総研グループでは20年以上、建築工事業界のコンサルティングを行っており、現在も300社以上の建設会社様、工事会社様の業績アップのコンサルティングを行っています。また、近時は建設会社様、工事会社様からの事業承継やM&Aのご相談を頂く機会が増えています。
建設業界において、慢性的な人手不足と高齢化は深刻で、建設業就業者は25年間で30％減少し、30歳未満の就業者は10％程度となっています。
更に、資材の高騰、主要建材資材の価格推移では、生コンクリートが昨対比＋10.4％増、セメントが昨対比＋23.3%増となり、2024年2月時点で値上がりを続けています。
このよう業界環境の中、経営者の高齢化に伴う事業承継のご相談だけでなく、成長戦略としてグループインを検討されるケースも増えてきています。
一方、買い手企業はこれまでは超大手企業が中心でしたが、中堅企業や地域の有力企業がM&Aを行うケースも増えており、中小企業にもM&Aの裾野が広がっています。
建設業界と言っても、言うまでもなくゼネコンから、土木工事、電気工事、管工事、給排水設備等々、業界内でも業種は細分化されています。そんな中で、同業同士のM&Aだけでなく、建設会社が設計会社をM&Aしたり、電気工事会社をM&Aするパターン、土木会社をM&Aするパターン等、業種をまたいで様々なパターンのM&Aが行われています。
逆に言うと、譲渡企業にとってシナジーの見込める他企業にグループインする選択肢が増えていると言えます。また、慢性的な人手不足の影響で、特に資格者を抱える企業様は様々な選択肢が多いと言えます。
しかし、譲渡企業様では、まだ株主経営者も社員さんもM&Aに対しての誤解があるように感じます。
「M&Aで売ってしまったら買い手企業の言いなり？！」「厳しい経営者・幹部が乗り込んできて大きくやり方も人も変えられてしまうのでは？！」こんな言葉を聞きます。
船井総研グループでは、長年業界で成長企業をサポートしてきたコンサルティング会社だからこそ、オーナー経営者の想い、売り手企業さんの幸せ・豊かさ、そして成長を第一にM&A実行をしております。買い手企業様にも、売り手企業の長所を活かし、シナジー効果を出しながら、ソフトランディングでの成長を促しています。下記のようなご相談がございましたら、お気軽にお問い合わせください。
- 業界の将来を考えて、自社がM&Aで会社を譲渡すべきか、自前で頑張るか、相談したい。
- 自分も高齢になりつつあるが、後継者がいないので、どのような選択肢があるのか把握しておきたい。
- 今会社を譲渡したいわけではないが、いざという時の為に企業価値（譲渡価格）を知っておきたい。
- もし、譲渡するとしたら、どのような譲受企業があるか、可能性を知っておきたい。
- 自分が経営者として残ることを前提に、成長戦略型のM&Aについて、可能性を知りたい。
また、金融機関やM&A仲介会社から事業承継・M&Aの打診があった場合、「本当にそれが最善の選択肢なのか？」と悩まれるケースも多いと思います。そのような場合、船井総研ではオーナー経営者様に寄り添って、総合的な経営判断としてセカンドオピニオンサービスも行っておりますので、お気軽にご相談ください。
当社では建設業界専門のコンサルタントが、M＆Aのサポートをさせていただいております。いつでもお気軽にご相談ください。
建設/工事業のM&Aに関する詳細な情報は、こちらをご覧ください。
電気工事業界M&Aのメリット・デメリット
電気工事業界M&Aの時流と今後
管工事業界のM&A戦略