株式贈与によるM&Aによって生じた贈与税について／贈与税の発生の仕組みと計算方法など細かく解説します。

株式譲渡とは

株式譲渡とは、譲渡対象企業が保有株式を譲受企業に売却することであり、M&Aの手法の１つとして多く利用されているものです。また、過半数以上の株式を売却することによって売却企業は譲渡対象企業の経営権を取得することになります。

株式贈与とは

株式贈与とは、自身が保有する株式を他人に無償で譲渡することです。

一口に「贈与」と言っても、「生前贈与」「遺贈」などがあります。

「生前贈与」とは、贈与者が生存している間に財産を他人に無償で譲り渡すことです。

これは、贈与者が亡くなられた後に相続人が同じ財産を相続したときに発生する相続税と比べて安価になる場合があることから節税対策の一環として利用されることが多いように思われます。

「遺贈」とは、個人が遺言上で所有財産を誰に譲りたいという意思表示をすることによって成立するものです。

株式譲渡と株式贈与それぞれのメリット・デメリット

前述の通り、「生前贈与」が節税対策になる旨を記載しました。ただ、迂闊に生前株式贈与を選択してはいけません。もちろんのこと、株式贈与すれば、受贈者側が贈与税の負担を義務づけられるし、逆に株式譲渡によると売手企業が所得税を負担しなければならなくなるため、両者を比較考慮し取捨選択することが大切です。ここでは、税負担者の立場からのメリット・デメリットを解説していきます。

【株式譲渡のメリット】

ある程度まとまった資金調達が実現可能であること

株式を売り渡すことで、ある程度まとまった金額を現金で取得することができます。

税負担の面からは、個人の場合、分離課税を利用すれば、総額課税の場合Max55％の課税率であるところを分離課税による固定税率は20．315％のみになります。

※分離課税とは、主に株式等の譲渡取得や山林取得などが対象となる、一定の所得については、他の取得金額と合計せず、分離して税額を計算し確定申告によりその税額を納めること。

【株式譲渡のデメリット】

譲渡益による税金がかかる場合があること

売手企業の株価が自己所有を開始した時点から売却時までに上昇している場合、取得時の金額と売却時の金額の差から譲渡益を得ることができてしまうのです。

【株式贈与のメリット】

後に説明があるように基礎控除が存在するということです。

年間で110万円までが非課税額となります。

よって、毎年110万円以内の金額に収まるように全株式数を割って贈与し続ければ課税負担を抑えることが可能になります。これを還暦贈与と言います。ただし、注意点があります。それは、一定期間に一定額を受け渡すことが決められている「定期贈与」と混同しがちになるからです。そのため、還暦贈与する旨が示せる贈与契約書の作成を忘れてはいけません。

【株式贈与のデメリット】

基礎控除額110万円を超えた金額にたいしては贈与税が課されるということ。仮に大幅に110万円を超えてしまえば、多額の税負担を強いられることになります。

贈与税とは

贈与税は、個人から贈与により財産を取得したときにかかる税金のことです。

法人から贈与によって財産を取得した際は、贈与税ではなく所得税や法人税を支払わなければなりません。

計算方法の解説

贈与税は、1月1日から12月31日までの間に贈与された価額の合計から基礎控除の110万円を差し引いた金額に対して所定の贈与税率を掛けることで算出することができます。

贈与税率は個人間でいくらの財産のやり取りがあったのかによって変動するため確認が必要です。以下が＜一般贈与財産用＞と＜特例贈与財産用＞の速算表になります。

＜一般贈与財産用＞

この速算表は、「特例贈与財産用」に該当しない場合の贈与税の計算に使用します。

たとえば、兄弟間や夫婦間、親から子（未成年）での贈与に使用されます。

＜特例贈与財産＞

この速算表は、贈与により財産を取得した者（贈与を受けた年の1月1日において18歳以上の者に限る）が、直系尊属（父母や祖父母など）から贈与により取得した財産にかかる贈与税の算出に使用します。

たとえば、祖父から孫や親子間での贈与で使用します。

M&A支援部

船井総研では、50年以上にわたる業種別コンサルティングの経験を活かした、M&A 成立後の業績向上・企業の発展にコミットするM&Aを目指しております。業種専門の経営コンサルタントとM&A専門のコンサルタントがタッグを組み、最適な成長戦略を描きます。

船井総研のM&Aの特徴とM&Aに関する解説ページはこちら