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M&Aにおける労働組合対応は？事例を用いて解説

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労働組合とは？

労働組合とは、労働者が団結して、賃金や労働時間などの労働条件の改善を図るためにつくる団体です。

労働組合に加盟している企業は日本全体の16%に相当します。

M&Aにおいて、買収先の企業の従業員が労働組合に加盟していた場合、交渉が難航するケースもあります。今回はどういったときに交渉するのか、今までに労組側が反発した例でどういった事例があるのかをご紹介していきます。

買収対象会社に労働組合の存在が確認されるのは主に法務DDの過程で分かります。

買収する企業に労働組合があるのがわかった場合、労働協約によりや労使慣行においてM&Aの実施が労働組合からの事前同意事項又は事前協議事項となっている事例もあります。

そのため、M&Aを実行する企業に労働組合があることが見受けられた場合、M&Aの実施の前に労働組合との交渉が求められます。

2019年2月に伊藤忠商事がデサントに対して実施したTOBに対して、デサントの労働組合が当該TOBについて反対する声明文を発した事例があります。

このように、労働組合の存在により、M&Aの実行が影響されるケースも実際に存在します。

このように、買い手側企業はもし対象会社に労働組合があった場合、労働組合側と交渉する必要があります。

交渉が難航し、見送られるケースもあるため慎重に交渉を行うようにしましょう。

船井総研では、50年以上にわたる業種別コンサルティングの経験を活かした、M&A 成立後の業績向上・企業の発展にコミットするM&Aを目指しております。業種専門の経営コンサルタントとM&A専門のコンサルタントがタッグを組み、最適な成長戦略を描きます。