事業デュー・デリジェンス（事業ＤＤ）とは

今回は「事業デュー・デリジェンスとは？」についてお話させて頂きます。

最初に結論を完結に記載します。

事業デューデリジェンスとは、「投資対象の実態を見極め、事業収益性及びリスク・リターンを把握する為の調査」です。

ここからは補足説明ですが、事業デューデリジェンス（事業DD）とは、ビジネスデューデリジェンス（ビジネスDD）とも呼ばれ、対象事業の事業価値はもちろんのこと、実態となる事業価値評価や、買収後の自社とのシナジーや収益改善などの可能性を模索するためには欠かすことのできない重要な調査で、市場マーケット調査はもちろんのこと、競合調査、ビジネスモデル、経営管理数値、将来のキャッシュフロー性など、多岐に渡って分析・調査します。また、この事業デューデリジェンスの結果によって、事業計画の策定や、買収の可否判断材料として活用することが一般的です。M＆Aや事業承継を準備、検討、実行する場合は財務DD、税務DD、法務DD、労務DDなどと合わせて、重要な分析・調査ですので覚えておきましょう。

・事業デューデリジェンス（事業DD）の流れと対象項目

事業デューデリジェンスにおける調査の対象は、外部環境調査・内部環境調査・シナジー効果の抽出・事業計画の修正・策定など、その分析・調査は広範に及び、非常に高い業界専門知識が無いと分析・調査できないことから、対象業種の事業に精通した専門家やコンサルティング会社の協力を得ることが一般的です。近年は買収側の事業会社やファンドが自ら実施するケースも見られるようになってきました。

下記に事業デューデリジェンスの主な分析調査内容について触れていきます。

「外部環境調査」

外部環境調査では、対象事業が取り巻く事業環境や市場環境などについて分析・調査します。

外部要因は自社だけでは解決することが難しいため、事業デューデリジェンスにより得られた外部環境情報が対象事業にどのような影響を与えるのかを考察することが重要になります。

「内部環境調査」

内部環境調査では、事業価値評価や交渉に及ぼす影響など対象事業の評価に関連する内部環境について分析調査します。自社で提供できる商品やサービスなど貢献できる内容を分析した上で、競合他社に負けていない点などを調査することが内部環境調査で重要になります。逆に事業リスクとなりえるような項目が無いかも調査していきます。

「シナジー効果の抽出」

事業デューデリジェンスで外部環境調査や内部環境調査を進めることで対象事業の市場環境など外部要因を把握し、さらにその影響が対象事業にどのように与えるかを調査した上で、対象事業と自社のシナジー効果や成長性を考察していきます。シナジー効果やディスシナジー効果の項目を抽出したら、各項目の定量化と実現可能性を検証していきます。対象事業の売上、コスト、人事労務などの内容の把握を進めるとともに、シナジー効果を定量化し実現可能性を把握していきます。

「事業計画の修正・策定」

シナジー効果やディスシナジー効果を数値化し、実現可能性まで評価できたら事業計画に落とし込んで対象事業の将来性を数値化させ、買収可否判断やバリュエーションの価値判断を行います。

・事業デューデリジェンス（事業DD）の目的と必要性

ビジネスデューデリジェンスの目的は、M&Aや事業承継の対象事業の経営実態や事業性の調査を行い、M&Aリスクの評価を行うことです。 また、シナジー効果を加味して対象企業の価値を把握することで、合理的な買収価格を決定する判断基準として重要な役割を果たします。

事業デューデリジェンスでは既存の事業性を将来にわたって考察し、評価することは先に述べたとおりですが、この事業デューデリジェンスによって企業の強みと弱みを明らかにし、強みを活かし弱みを改善するシナジーを目指す事業計画の立案が可能となります。このように蓋然性の高い事業計画を作成するためにも事業デューデリジェンスはM&Aや事業承継を行う際には実施することが必要です。

事業デューデリジェンスを行うことで買収後のPMIをスムーズに行うことにも役立ちます。

・事業デューデリジェンス（事業DD）の注意点

事業デューデリジェンスを実施する際の注意点は、社内外を通して機密に行っていかなければならないということです。これは、デューデリジェンス全体を通して、会社や事業が売却されることを知った従業員が不安感からモチベーションが低下したり、重要なキーマンが退職してしまうといったリスクが想定されます。また、外部の企業や金融機関、株主、投資家などに知られると、悪い評判や憶測から企業価値が低下してしまうといったことも考えられます。

　次に注意すべき事項は、デューデリジェンス全体を通した計画を策定し、それに基づいて素早く粛々と実行していく必要があるということです。デューデリジェンスは限られた時間、コスト人員の中でいかに効率よく実行していくかも重要です。多くの注意点がありますが、特に情報漏洩に関しては、最大限の注意が必要となります。

株式会社船井総合研究所（船井総研）のM&A支援部では、弊社での事業デューデリジェンス支援はもちろんのこと、外部機関とも提携して事業ＤＤを含めたM&Aのご提案が可能です。

買収後のPMI （M&A後の統合効果）や成功確率を上げる為にも、事業DDを実施していくことをおすすめしております。中小企業のM&Aや、不動産含む事業用資産、株式譲渡から事業譲渡まで対応しておりますので、デューデリジェンスでお困りのことがあれば、船井総合研究所のM&A支援部にお問い合わせください。事業承継におけるセカンドオピニオンや、買手売手の直接交渉中の案件も間に入って適切かつ安全なM&A、事業譲渡実行に向けて全力でご支援させて頂きます。

リーダー 山本 瑛

大学卒業後、飲食FC本部事業を展開する上場会社に新卒入社。その後、FCビジネスに特化した経営コンサルティングを行う上場会社に転職し、M&A戦略による経営支援や資本提携、グループ再編に携わり、グループ上場会社の上席執行役員兼営業本部長として年商約50億円、従業員1,000名以上の営業部門を統括。
現在は株式会社船井総合研究所のM&A支援部にて年間10件のM&Aを成約に導く。過去M&Aに携わった件数としては100件を超える。
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