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M&Aコンサルティングレポート

従業員の福利厚生・株式の承継対策にもつながる従業員持株会とは?

従業員の福利厚生・株式の承継対策にもつながる従業員持株会とは?

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M&A 株

~従業員持株会の最新導入状況が明らかに~

経営者の皆様におかれましては、下記のことをお考えになったことがおありと存じます。
・会社の一体感・従業員のモチベーションをどのように高めるのか
・福利厚生を充実させたいが、どのような方法があるのか
また、長年事業を営んでこられた方は、
・引退するにはまだ早いが、ご自身が保有する株をどうするのか
・ゆくゆく従業員に渡す(還元して)いきたい

といった考えも挙げられるのではないでしょうか。

従業員が数十人規模、年商十億円に達すると、
事業だけでなく社内管理や株式について検討される機会が多くなると存じます。

会社の一体感・従業員のモチベーションを高めるには、例えば、下記のような方法があります。
・給与を増やす
・ボーナスを増やす
・評価制度を見直す

株式については
・特定の第三者へ売却(M&A
・特定の従業員に承継(MBO)

など、様々な方法があります。実際、上記の事柄を検討されたこともおありかもしれません。

ただし、
・給与を増やすとしても、人件費がネックになる
・株式については納得できる買い手が見つからない、そもそもすぐに引退しないからまだ先の話
・親族や会社関係者に相続・譲渡するとしても、資金的負担が大きい

といったように、考えが進まないと感じられることもあると存じます。

そこで、今回あらたにご紹介したい解決策は、

新規上場(IPO)に際して従業員持株会を導入するという方法です。

従業員持株会とは、従業員が継続的に自社の株式を購入する制度を指します。
購入したい社員は組合の一種である従業員持株会に加入します。
一般的に、購入資金が毎月の給与から天引きされ、従業員持株会の口座にストックされ、そこから株式が購入・保有されます。

従業員、経営者それぞれに対するメリットは以下の通りです。

【従業員に対して】
・個人の資産形成の手段になります。会社の業績が伸びて株価が上昇した場合、銀行預金よりも利回りが高くなることがあります

【経営者に対して】
・業績、つまり株価に対する利害関係が従業員と一致するため、経営参画意識が高まる
・従業員なら誰でも加入可能であることから、従業員間の対立を起こしにくい
・証券会社が運用代行するため、事務手続きが増えない
・持株会設立後、オーナー株式を移動させることもでき株式の承継の一環になる

実際、新規上場した企業の多くが従業員持株会を導入しています。
以下に、2018年に新規上場先として目指されやすいマザーズ・ジャスダックに上場した企業に
おける従業員持株会の導入状況を示します。
マザーズ・ジャスダック上場企業は、比較的未上場企業に経営状況が近いためご参考いただきたいと存じます。

図1

出所:EDINETを基に弊社集計

マザーズ・ジャスダックへ上場した77社のうち、約半数の34社が持株会を導入しています。

図2

出所:EDINETを基に弊社集計

また規模感については、株主構成のうち10%未満に抑える企業が大多数を占めています。
平均的には2.39%でした。少数であるものの10%以上を占める企業もみられます。
最大値は22.87%、最小値は0.05%でした。

株主構成をどうするのか(これを資本政策といいます)については、企業毎の状況を踏まえて実施することが必要です。
安定的な経営のために、株主総会の特別決議を否決できるよう、経営者サイドで最低1/3を保有できるよう計画を立案していくなどを考慮する必要があります。

従業員持株会の導入は、企業に理解のある安定株主の確保につながります。
一方、上場後に第三者から積極的な投資を得たい場合、従業員をはじめとした会社内部の株主の保有割合を、多くすることは望ましくありません。
いずれにせよ、一度形成された利害関係を覆すのは容易ではないため、制度設計は慎重に行う必要があります。
IPOに精通した専門家のアドバイスを仰ぎながら、設計を進めていくことが望ましいです。

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