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物流・倉庫業 M&Aレポート

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物流・倉庫業の2023年時流予測と物流・倉庫業におけるM&Aの活用方法

物流・倉庫業の2023年時流予測と物流・倉庫業におけるM&Aの活用方法

  • 物流・倉庫業 M&Aレポート
物流 M&A

物流・倉庫業界の2023年の時流予測

国内貨物輸送量はこれまで毎年ほぼ横ばいで推移しておりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響も受け、2020年に大幅な減少に見舞われました。

コロナ禍もようやく落ち着きを見せ始めており、国内外における経済活動の復調が期待されます。また近年では新たな生活様式を背景にEC物流が急速な拡大を続けています。経済産業省の「電子商取引実態調査」によると、2013年に3.85%であった国内EC市場規模は、2021年には8.78%となっており、今後もその拡大は継続していくものと予想されます。また国土交通省の「宅配便等取扱個数の調査」によると、宅配便取扱実績は5年間で約10.8億個(23.1%)増加しています。一方で再配達という課題もあり、物流の効率化も求められています。

貨物量の増加に伴い、物流施設の需要も拡大しており、外資系企業や商社などによる倉庫市場への参入も見受けられます。国土交通省によると普通倉庫の保管残高金額と面積の推移は右肩上がりに増加をしています。拡大するEC市場を背景に倉庫の重要性も高まっているのです。近年では、業務の効率化や省力化が進められており、資材の標準化、自動検品や自動パレットなどのロボット導入、入出庫や保管の一元管理などに注目が集まっています

そんな中、いま物流業界において注目されるキーワードは「2024年問題」でしょう。働き方改革関連法に伴い、これまでの働き方からの変革が求められています。中小企業においては猶予期間を設けながら段階的な施行が為されていますが、2023年4月1日より時間外労働に対する割増賃金率の引き上げが開始されます

(2023年3月31日まで)

・月60時間超の残業割増賃金率:大企業50%、中小企業25%

(2023年4月1日から)

・月60時間超の残業割増賃金率:大企業、中小企業ともに50%

厚生労働省による勤労統計調査(2022年12月)によると月間の所定外労働時間数の平均は全産業で約10時間ですが、運輸業は約24時間で全業種のうち最長となっており、特に改善が求められている業種の一つです。しかし走行距離や業務効率の観点から対応が後手に回っている企業も多く、多大な影響が予想されます。そうした企業においては、これまで通りの運営では人件費の増加が避けられず収益性の低下に繋がりかねません

さらに2024年4月1日からは、一人当たりの時間外労働時間やドライバーの拘束時間に関する規制も適用されます。

(2024年3月31日まで)

・時間外労働時間:年間960時間まで

・1年間の拘束時間:3,516時間

・1か月の拘束時間:原則293時間(年間総拘束時間を超えない範囲で最大320時間※年6回まで)

(2024年4月1日から)

・時間外労働時間=年間1,188時間まで

・1年間の拘束時間:原則3,300時間(最大3,400時間)

・1か月の拘束時間:原則284時間(年間総拘束時間を超えない範囲で最大310時間※年6回まで)

※その他、詳細情報につきましては厚生労働省ホームページより、「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準(改善基準告示)」をご確認ください。

前述の人件費増加に加え、労働時間の短縮も求められることとなり、輸送キャパシティの低下や売上高の減少に繋がることが予想されます。

そもそも物流業界において人手不足は長年叫ばれています。厚生労働省によると「自動車運転の職業」の有効求人倍率(パート除く常用)は2.75倍(2022年12月時点/全職業は1.43倍)と依然高い数値で推移しており、課題解決の為にドライバーを増員するというのも容易ではない状況なのです。

加えて直近では燃料価格の高騰が大きな課題として立ちはだかっています。トラック運送業のみならず、倉庫業においても温度管理などが必要な場面では特に電気代の高騰が深刻な問題となっています。

こうした環境の変化に対応する為にも、荷主に対する運賃の値上げ交渉や業務効率化・省力化の必要性が、より一層高まっていると言えるでしょう。またこうした背景から、物流業界におけるM&Aは昨年まで以上に盛んになることが予想されます

物流・倉庫業界が2023年以降M&Aを検討する際のポイント

物流業界を取り巻く環境としてはM&Aを検討すべき状況にありますが、以前ほど簡単に高値での売買が成立することは少なくなってきているでしょう。譲受企業としても、財務状況などをきっちりと分析した上での投資判断がされるようになっています。しかし、M&Aは財務だけでは決まりません。業務内容、取引先、立地、人材などあらゆる観点から提携シナジーの検討が為されます。例えば、以下のような項目がイメージされます。

・冷凍冷蔵配送を強化したい。

・個別配送を強化してラストワンマイルに対応していきたい。

・関東エリアに○○㎡の倉庫が必要だ。

・2024年問題も考慮すると九州エリアへの配送が厳しくなる。

などなど。

各企業によって抱える課題と未来の展望は異なっていますし、同じような考えを持つ企業が候補先としていつ現れるかは、実際に動いてみないと分からないというのが現実です。

船井総合研究所はこれまで、グループ内の船井総研ロジとも連携しながら、物流業界の様々な企業様へのコンサルティング支援を行なってまいりました。その経験と実績から、M&Aのご検討についてもしっかりとサポートをさせていただけます。単なる企業同士のマッチングではなく、各企業様の課題解決に繋がる一つのプランとしてのM&Aをご提案していければと考えております。M&Aはご縁とタイミングです。タイミングを逸しない為にも、少しでもご興味を持たれたタイミングでのご相談をお待ちしております。

まずは無料のご相談から、お気軽にお問い合わせください。

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