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医療・介護 M&Aレポート

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医療・介護の2023年時流予測と医療・介護におけるM&Aの活用方法

医療・介護の2023年時流予測と医療・介護におけるM&Aの活用方法

  • 医療・介護 M&Aレポート
医療 介護 M&A

はじめに

最近、介護事業者様からの譲渡相談が増加基調にあります。特に、事業収入の伸び悩みを要因に収益状況が悪化傾向にあったり、財務棄損が見られたりする小規模事業者様が多いように感じます。正直なところ、もう数年早く相談頂けていれば、良いM&Aになっただろうなと思うことも多々あります。概ね、大規模な事業展開が難しいデイサービス事業やショートステイ事業を営まれる事業者様が多い印象です。

介護業界におけるM&A

いま、介護業界が向かっているのは、2011に掲げられた「地域包括ケアシステム」の完成です。地域包括ケアシステムとは、高齢者が地域で自立した生活を営めるよう、医療、介護、予防、住まい、生活支援サービスが切れ目なく提供されることを目的としています。利用者側からすれば、各々の要介護度や状況に合わせて介護サービスを変更することができ、大変安心感が得られる訳です。当然、地域の中核病院や大規模介護事業者が中心となり、地域内連携によってスムーズな介護サービスの提供が実現できているケースも多々ありますが、私が相談を頂くケースでは、うまくこの連携の輪に入り込めていない事業者様が多いように感じます。本来ならば、営業人員を置いて積極的に連携を図る…ということが求められますが、ただでさえ人材不足の介護業界。介護サービスの質を維持するだけでもせいいっぱいなのに、営業までは手が回らないのが現実でしょう。

一方で、地域包括ケアシステムの完成を目指す大規模介護事業者においても、介護サービスの種類拡大、更なる強化は喫緊の課題です。ここに、買収を進める大規模事業者、譲渡を検討する小規模事業者という構図が出来上がります。これが近時、介護業界においてM&Aが増加している背景にあると思われます。

昔はハゲタカファンドに揶揄されるように、敵対的なM&Aが散見されました。しかしながら、我々船井総研が勧めるのは「成長戦略型M&A」です。譲渡企業の経営者様は、従業員の継続雇用を前提に、大規模事業者に資本参加してもらう。つまり、引続き事業は継続しながらも、小規模なために今まで弱点であった人材確保や営業体制、場合によっては資金調達力を強化することができ、今後も安定した事業継続が可能となる、そのようなM&Aを理想としています。

しかしながら最初に述べたように、もう少し早く相談してくれていたら…と私が悔しい思いをすることが多々あります我々船井総研には、積極的に事業を拡大したいという介護事業者様から、多数のオーダーを受けております。ただでさえ変化の激しい介護業界。追い打ちをかけるように進む人材不足。でも自前では解決が難しい…。そんな時は早めにM&Aを選択肢に入れることをお勧めします。M&Aにおいては、将来の単独成長に自信がない限りは、早めに行動する方がメリットは大きいのです。

クリニックにおけるM&A

一方、クリニック等の医療業界ではどうでしょうか。やはりM&Aは増加基調にあります。その理由は単純明快、ずばり「医師の高齢化」が原因です。当然、介護業界同様に事業拡大や人材確保強化等を理由にM&Aが行われるケースもありますが、やはり事業承継問題に端を発するケースが圧倒的多数です。日本の医師の平均年齢は60.2歳、中には80歳代の現役医師が活躍する診療所もあります。とはいえ、そんな医師も人間…、体力的に精神的にキツくなってきたと感じれば、早めにM&Aの検討開始をお勧めします。

譲渡先としては、安定した来患数を堅持しているクリニック、訪問診療で一定の訪問先を囲っているクリニックは、買収側が事業拡大をイメージし易いため、比較的話が進み易い傾向があります。いずれにせよ、早めの相談が吉です。

終わりに

2023年2月28日、厚生労働省は2022年の出生数が速報値で前年比5.1%減少の79万9728人だったと発表しました。80万人割れは比較可能な1899年以降で初めてとのこと。したがって、少子高齢化による社会保障への影響はますます加速し、当然ながら医療・介護を支える財源圧迫、それによる更なる制度改革は待ったなしの状況にあります。各事業所にも変化への対応が求められます。それらに一から対応し続けるのは大手資本であっても難しいもの。したがって、譲渡側・譲受側共に、2023年度も引続きM&Aニーズは増加が予想されます。我々船井総研は完全成功報酬で対応させて頂いており、相談は無料です。我々を上手く活用頂き、各事業者の皆様が理想を実現させて頂ければこの上なく幸いです。

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