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再生可能エネルギー業界M&Aの時流と今後

  • 電気・ガス・エネルギー M&Aレポート

今回のレポートでは、再生可能エネルギー業界におけるM&Aの「時流」について、説明をさせて頂こうと思います。

再生可能エネルギー業界M&Aの事例

脱炭素、ESG、RE100…等々、毎日のニュース・新聞報道等においても、再生可能エネルギーに関連するキーワードを見ない日はないと言っても過言ではありません。かつ頻繁に、電力需給逼迫注意報が発令される等、自分たちの生活にも直接的な影響が出てきています。

また、再生可能エネルギー業界のM&Aも、国内外問わず、活発に行われ、各種報道等で、皆様もよく見聞きするのではないでしょうか。近年、最も世間をにぎわせ、話題になったのは、石油元売り国内シェアトップであるENEOSホールディングス株式会社(東京都千代田区)が子会社を通じて行った、再生可能エネルギー事業を運営するジャパン・リニューアブル・エナジー株式会社(以下、JRE、東京都港区)の買収事例だと思われます。

脱炭素・循環型社会への貢献

当該案件で、最も衝撃を与えたのは、その取得価額で、約2,000億円と発表されています。ENEOSグループは、2040年長期ビジョンの中で、「脱炭素・循環型社会への貢献」を掲げ、具体的には、2040年に自社排出分のCO2について、カーボンニュートラルを達成することを目標として設定しております。

また、ENEOSグループの本件M&Aのリリースの中では、

①2022年度末までに、国内外における再生可能エネルギー事業の総発電容量を100万キロワット超に拡大することを目標としており、その目標に資すること。

②JREは、太陽光、陸上風力およびバイオマスの再生可能エネルギー電源を多数保有していること。

③再生可能エネルギーの主力電源化に向けた切り札として普及が期待されている洋上風力発電においても、事業化検討に積極的に取り組んでいること。

等を挙げ、本件の意義について説明をされています。

再生可能エネルギー業界M&A事例に対する考察

この事例からも分かる通り、再生可能エネルギー業界のM&Aが活発に行われている背景の根本には、やはり「脱炭素」が挙げられます。2020年10月、政府は2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、カーボンニュートラルを目指すことを宣言しました。

これを受けて、地球温暖化対策推進法等の一部改正など、法規制の面だけではなく、様々な脱炭素団体等(RE100、SBT、TCFD等)が組成され、上場企業等の大企業だけではなく、中堅企業・中小企業、官庁・地方自治体・医療機関等、様々な組織が再生可能エネルギー100%の電気を使用していくことを、長期目標に設定し、事業展開が行われるようになってきました。

経済産業省が公表した、「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン戦略」によれば、電力部門における脱炭素化が大前提として挙げられ、現在の技術水準を前提とすれば、全ての電力需要を100%単一種類の電源で賄うことは一般的に困難です。

そのことから、あらゆる選択肢を追求していく中で、「再生可能エネルギー」については、最大限の導入を進め、コスト低減、地域と共生可能な適地の確保、蓄電池を活用することを踏まえて、「洋上風力」「太陽光」「蓄電池」「地熱産業」を成長分野とする取組みを進めていく旨ピックアップしています。

再生可能エネルギー業界M&A:グリーン戦略の推進

これらグリーン戦略を強く推進するために、予算(グリーンイノベーション基金)、カーボンニュートラルに向けた税制、トランジション・ファイナンスやイノベーション・ファイナンスなどの金融、規制改革・標準化、国際連携など、あらゆる策を導入して徹底的に取り組んでいくこととしています。これまで、国内の再生可能エネルギーの主役は「太陽光発電」であったものと思われます。

太陽光発電は、FIT(固定価格買取制度)の恩恵の大きく受け、運転開始までの所要期間(開発期間)が他の再生可能エネルギー電源よりも短く、また自宅等の建物の屋根にも設置できるなど、小規模設備の拡大もあって、これまで最も拡大が進んだ再生可能エネルギー電源でありました。

ただ、FITの終了、太陽光発電向けの適地の不足等もあり、これまでと同様の成長曲線を描くことは難しくなってきており、それらを見込んだうえでの、太陽光発電事業のM&A、セカンダリー太陽光発電所の売買が活性化してきています。

事業会社のライフサイクル

事業会社には、「導入期」「成長期」「成熟期」「移行期」「安定期」のライフサイクルがあるとよく言われますが、そのライフサイクルに応じて、M&Aにおける取引環境・市場環境も大きく変化するものであり、一般的には以下のような環境変化で推移すると言われています。

「導入期」は、ベンチャー期として、業績・実績ではなく、ビジネスモデル、技術などに着目。

「成長期」は、売手有利のM&Aが進みやすく、高い株価での取引が成立することが多い。

「成熟期」は、中堅大手による中小企業買収など、買手主導・買手有利のM&Aが進む。

「移行期」は、中堅大手の再編が進み、業界再編として動き出す。

「安定期」は、業界再編が一巡し、業界内M&Aが終了、再編後に残った企業で業界が安定推移。

このようなライフサイクルにおいて、再生可能エネルギー業界の中でも、太陽光発電業界は、現在「成長期から徐々に成熟期」に入っており、一部の動きとしては、「移行期」を見据えたM&Aが進んでいるものと思われます。

今後は更に、少なくなってきた太陽光発電事業の適地を求めて、ソーラーシェアリング事業や、建物の壁面などにも設置できるような次世代太陽電池の開発等、新たなイノベーションの中での技術革新も進んでいくことが予想され、社会インフラとして定着した上で、新たに「導入期」的に、優れたビジネスモデル・技術を持った会社のM&Aというものも進んでいくものと思われます。

再生可能エネルギー業界M&Aの活発化

また、太陽光発電以外の再生エネルギー業界(風力、バイオマス、地熱等)は、現在「導入期から成長期」にあり、今後はますますM&Aが活発に行われていくものと思われ、これら太陽光発電以外の再生可能エネルギーのインフラやノウハウを有する事業会社は、市場から圧倒的な企業評価を受け、高い株価での取引が成立することが見込まれます。

このように、事業のライフサイクルと、世の中の「時流」とがマッチしたときには、M&Aにおいても大きなムーブメントが起こります。また、この「時流」は、単一の事業だけではなく、周辺の関連事業も大きく巻き込んで大きなムーブメント・イノベーションを起こしていきます。

例えば、この再生可能エネルギー業界においても、発電事業だけではなく、「蓄電事業」についても、ますます注目がされており、出力変動の抑制、再生可能エネルギー電力の貯蔵、災害時の電力供給等、この蓄電事業の必要性は、年々高まりを見せています。

実際に、再生可能エネルギー事業ベンチャーの株式会社パワーエックス(東京都港区)は、2022年5月、複数の投資家からの第三者割当増資による40億円以上の資金調達を実現し、この資金をもって、岡山県に大型蓄電池工場の建設を行うことを公表する等、業界自体が、周辺事業も巻き込みながら、拡大が進んでいるものと見て取れます。

再生可能エネルギー業界M&Aと時流の密接な関係

このように、M&Aと「時流」には、密接な関係があり、実際の「企業価値評価」「株価」「取引価格」等にも大きな影響を与えるものであります。ビジネスの寿命がショートタームになってきている昨今、自分たちのビジネスが、ライフサイクルのどこに位置しているのか、また自分たちのビジネスが時流の中で、どのようなポジションを担っているのかを把握することが、日常のビジネス運営はもとより、M&Aの実行の判断でも、今後ますます重要になってきます。

M&Aは、企業経営の中で大きな転換点になるものです。売却側・買収側のいずれの当事者になる場合においても、きっちりとした前準備と時機を逸しない経営判断が必要になってきます。

まずは、自分たちでの日々の情報収集はもちろんのこと、必要に応じてM&A専門家への相談することで、客観的に自社の現状を評価をしてもらい、M&Aという戦略にどう対峙すべきかアドバイスを受けることも重要になってきます。

M&Aを活用した企業経営は、新聞等で報道される大企業だけのものではありません。自社の戦略としても十分に活用することで、自社の「収益性」「永続性」を高めていきましょう。

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